2014年08月27日

工事着手、関係地域住民への説明について

2014年8月26日、JR東海はリニア中央新幹線の工事実施計画の認可を国土交通省に申請しました。JR東海のホームページから関連記事を閲覧できます。以下は 「環境影響評価書(平成26年8月)(山梨県)」 にある 「評価書資料編」 から拾い出した 「工事着手までの流れと関係地域住民への説明について」 です。この項目は他都県の公表資料にもあります。

工事着手までの流れ

 補正後の評価書については、具体的な内容のご理解を深めていただけるよう、国土交通大臣からのご意見を受けたデータ等の追加や、環境保全措置に関する具体的な説明、これまで実施した確認調査結果の記載等、補正を行ったポイントについてわかりやすく取りまとめた資料や評価書全体の概要をとりまとめた「あらまし」を都県別に作成し、評価書とともに公開する。
環境保全事務所においても、評価書をご覧いただけるようにするとともに、ご質間に対しては直接話をお伺いして回答する体制とする。ご質問については、電話でもお受けする。環境保全事務所においては、超電導リニア自体の原理や特徴といった内容から、環境影響評価に関する内容まで、沿線の皆様のご質問やご意見に速やかに対応する。

 また、各都県の関係部局や市区町村に対して、すみやかに評価書の内容を説明していく。説明にあたっては、補正のポイントをまとめた資料や「あらまし」を用い、特に、各都県や市区町村において関心の高い内容を中心に、当社の環境保全の取組み内容をご理解いただけるようにしていく。

 評価書の全文、補正を行ったポイントについてわかりやすくまとめた資料や、「あらまし」は、ホームぺージに掲載する。また、プレス発表の際にも、具体的かつ丁寧に、評価書の内容について説明する。評価書は、環境保全事務所の他、都県、市区町村の庁舎等において、1ヶ月間、縦覧する。その後も、ホームぺージや環境保全事務所において、引続きご覧いただけるようにする。

 工事実施計画の認可を受けた後は、すみやかに事業説明会を開催する。事業説明会は、市区町村単位、あるいは従来の説明会より小さい地区単位での開催を考えている。内容としては、中央新幹線の事業を進める目的、工事実施計画の内容、施設や工事の計画の概要、工事中及び供用後の環境保全の取り組み等について説明する。また、全体的なスケジュールのほか、測量や用地取得、工事着手までの当面のスケジュールにっいても説明を行う。これまでの説明会と同様に、スライド等を用いて説明を行うとともに、ご質問を頂く時間を設けて丁寧に回答し、よりご理解を深めて頂けるよう努めていく。特に環境保全については、評価書に示した内容のうち、地域住民の方々にご関心の高い部分を中心に、工事や施設の供用による影響や環境保全措置の内容について、山梨実験線のデータや他の事業の事例等を示しながら、わかりやすく説明する。

 事業説明会の後、中心線測量、設計協議、用地説明、用地測量、用地取得等必要な手続きを行い、工事の着工に先立って、施工会社も交えた工事説明会を開催する。この段階では、施設や工事の内容、工事中の安全対策、工事用車両の種類や運行ルート・台数、場所毎に実施する環境保全措置の内容について、より具体的な説明を行うほか、工事中や供用後に実施する事後調査やモニタリングの具体的な内容について、地元住民の方々に丁寧に説明する。

 このほか、継続的な取組みとして、既に構築した関係自治体との連絡体制を強化し、より連携を図るとともに、既に環境保全事務所を各都県に設置しているが、工事に関しても地元の皆様からのご意見等を直接お伺いする窓口を工事を実施する箇所の近くに設置し、ご質問に対して迅速に回答し、ご理解をさらに深めて頂けるよう努めていく。

 また、実施した環境保全措置の内容や、事後調査やモニタリングの結果についても公表を行い、透明性を確保していく。

 事業の実施にあたっては、地元のご理解とご協力を得ることが重要であると認識しており、今後もこうした取り組みを通じて事業へのご理解をさらに深めていただき、ご協力をいただけるよう、着実に取り組んでいく。

8月26日に公開された補正後の評価書は1カ月間の公告・縦覧期間があります。その場所は山梨県でもホームページで告知されると思いますので略します。後日テキストページで自分のウェブページに記録しておきます。今後の地域説明会のスケジュールなども昨年の準備書説明会・公聴会と同様に整理し記録していく予定です。

「自分達のまちは***が出来れば栄える」、新しいものを次々に求める繰り返しは、それ以前の企てが全て失敗しているからだと考えて PDCA サイクルの C と A とに注目すべきなのです。
リニアについては事業者と山梨県によって Plan と Do は華々しく喧伝され続けてきました、しかし山梨実験線の Check と それに基づく Action の現状について、まずは国土交通大臣の認識を明確に発信していただかねばならないのです。
例えばリニア避難訓練の実施状況、その場所や規模についてどこかに情報があるでしょうか。全く新しい技術の実験を続けてきて実用レベルに達したと言えるなら、万一の時でも人命はいかに守られるかの実験も行なわれたはず。

今回の公表資料を見ていたら、送電系統図で山梨県駅の近くに図示されていた変電所が書かれていなかったり、非常口の数が地図にあるものから大幅に少なかったり、私には何故だかわかりません。山梨県リニア推進課なら説明できると思いますので発信を待ちます。

「工事や施設の供用による影響や環境保全措置の内容について、山梨実験線のデータや他の事業の事例等を示しながら、わかりやすく説明する。」 「実施した環境保全措置の内容や、事後調査やモニタリングの結果についても公表を行い・・・」  と書かれている事に驚く。そんなことは準備書段階で終っていなければならない。山梨実験線で例えば水源枯渇問題の状況などは既に知られていて、それに対しても対策がとられているはず、その実際をJR東海も山梨県も地元自治体も説明できたはずだ。「適切に対応」 という意味を誰もがその時に理解して、リニア中央新幹線を進めることが地域にとってどういう意味を持つかを考えたはずだ。
準備書に対して仕切り直しを意見しなかった都県知事の責任は重い、なにより実験線の地元として状況を熟知している山梨県の責任は最大だ、今は太田昭宏(公明党)国土交通大臣の判断力がこの国を救うか滅ぼすかのカギだ。計画凍結、国会で再審議というのが妥当だろう。国会の最終議決は次の総選挙に後になる。そこで決まった事がリニアに関して形成された国民合意だと考えればよい。

タグ:説明会
posted by ict工夫 at 00:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 工事
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