2014年7月27日に岐阜県中津川市で開催された 「リニア考える岐阜県民ネットワークの結成総会」 についてマスコミ記事を探してみた時に、「大垣署が住民情報漏えい」 風力発電計画、中電子会社に（岐阜新聞 2014年07月25日10:00） という記事に気付いてブログ記事に残しました。・・・「大垣署が住民情報漏えい、と、リニア中央新幹線」（2014-07-29）
岐阜新聞の記事はリンク切れですが、「大垣署が住民情報漏えい」 を検索語にして検索エンジンを動かせば、この事件を取り上げたネット記事は現在でも確認できます。
私が当時確認した朝日新聞の記事は残っています・・・
１．県警、反対住民の情報漏らす 発電所巡り中部電子会社に（2014年7月24日05時53分）
２．県警情報流出、中部電の子会社が謝罪 「議事録」認める（2014年7月24日13時59分）
『朝日新聞が入手した同社の内部文書でわかった』 ということから内部告発によるものであろうと推察は可能です。『議事録が外部に出たことについて社内で調査を進めている』−会社側 が語ったとも記事にあります。
今回再確認したら、Wikipedia 大垣警察署 が記録していました。
「岐阜県警が反対住民情報漏えい 風力発電計画、氏名や病歴も」（共同通信 2014/07/24 12:57）には、『岐阜県警幹部は「署員が同社側と打ち合わせをしたのは事実」と認めた上で「もし漏らしていれば、地方公務員法の守秘義務違反に当たる恐れもあり、今後調べる」と述べた。』と記録されています。
内部告発だとしたらおそらく 公益通報者保護法（平成１６年６月１８日法律第１２２号） に基づいて判断され対応された思います。
私は昨年の記事には、『岐阜県警察本部 からこの件についてホームページで説明されることは決して無いでしょう。』と書きました。
日弁連 がこの件を取り上げたかどうかは未確認ですが、安倍政権が進めている様々なビッグブラザーシステム構築施策と関連して論じるべき事案だとは考えています。
日弁連はともかく個人情報漏洩事件の地元、岐阜県大垣市にある「弁護士法人ぎふコラボ 西濃法律事務所」のホームページにきちんとした記事がありました。
◇ 「岐阜県警による市民運動への不当な調査・監視に抗議し、謝罪と事案解明を求める声明」（２０１４年７月３１日）
アンチ原発、反リニア、安保法制反対・・・・諸々行政批判側にいる人にとって明日は我が身です。（隣は何をする人ぞ、で生活している都会ですら、目をつけた個人の情報を容易に手にすることができる人々はいる）と今回も繰り返して書いておきます。
ＮＨＫ甲府放送局が、2015年7月29日のニュースで「リニア予定地で立木トラスト」と報じました。私は放送は視ていませんが ＮＨＫ甲府 のネット記事を読むことが出来ました。同様のニュースは UTY テレビ山梨 でも確認しました。
立ち木トラストを実施するという情報は以前から得ていましたが、私は記事には書きませんでした。「集団的自衛権」の戦略・戦術の委細を語るのは、それ語ることで完全な「抑止力」となり戦争が起らない場合に限られるでしょう。
自然環境を保護する活動の中でトラスト事業の話は読んだことがあります。「環境トラスト」で検索すれば多数の記事がヒットする、インターネットは宝の山です。
リンク集もあって便利なのは Wikepedia ナショナルトラスト運動
世田谷のトラスト運動 は初めて気付きましたが、保坂展人さんのブログなどを読んでいますので 下北沢と２.２キロの線路跡地をデザインする（2015年3月3日）とも関連するのかなと感じています。
だがあの手この手で官僚主権は手放したくない人々はいる？ トラスト活動に行政介入？（読売新聞 環境特集 2014年07月20日）『自然資産区域法 民間団体が懸念』とサブタイトルです。
『地域自然資産法』が成立しました（環境省自然環境局生物多様性施策推進室・国立公園課）（2014.09.08）がありました。そうか、富士山世界遺産にも関係するのですね、私は環境テーマにはホントに無知でいけません。
ぎふコラボ声明文の中に、
『警察は、シーテック社の風力発電事業を促進するために本件の情報漏示を行ったのである。いやしくも公権力が、時間と人員と税金を費やして得た情報を、私企業の事業活動を助けるために売り渡すことなどは許されない。公権力が不当な肩入れをすることは、私企業との不正常な癒着の実態があることを強く疑わせるものである。』 と書かれています。
「ぎふコラボ」ホームページや ブログ から、この事案の続報は確認できていませんが、このような問題が現実にあったことを想定内の引き出しに納めている自分はセキュリティ・オタクです。
立ち木トラストと大垣警察事件がどこに関係があるのかを念の為に書いておきます。
立ち木トラストでは立ち木の所有者４００名以上と報じられました。この土地は全幹法により強制収用できますし、その土地の地権者は登記簿で確認できます。その土地に建物があれば登記されているでしょう。しかし、立ち木に公的な登記はありません。
立ち木の所有者が地権者であれば強制収用として一括伐採処分は可能だと思いますし、所有者が地権者では無い場合にも強制収用は適用されるでしょう。
土地の強制収用ではあっても土地とは異なる立ち木所有者への公的な通知は必要なのではないかと思います。補償を伴うなら通知だけでは済みません。その時に４００名以上の立ち木所有者を、誰が、どのような方法で特定できるか、特定した情報は、誰が、どのように使うか、この事に自分は注目したのです。もちろん住民基本台帳ネットワークの存在と個人情報保護の関連法制を踏まえての話です。
以前、ＪＲ東海の説明会告知が地域自治会の区長（隣組の長）を通じて住民に回覧されたという話がありました。自治体サイトなどでは公開されていない地域区長をＪＲ東海が知っているというのも面白い話だと思いましたので、これも想定内の引き出しに入れてあります。そもそも自治会が公的機関では無いことは誰でも知っています。自治会が全幹法に縛られるはずも無い。
平成２７年度発注見通し（鉄道・運輸機構）（2015年07月06日）にメモしておきましたが、「役務概要 ： 事業用地取得等に伴う権利調査、入札予定時期 ： 第２四半期」が鉄道・運輸機構の発注予定にあります。この独立行政法人が立ち木の所有者調べにも係るのかどうかは分かりません。
山梨県を含めてリニア中央新幹線沿線地域の自治体関係では、ここまでリニア事業者との強い絆があるとは私は考えたくない。地域の人々を守るべき公僕の皆さんは全幹法の縛りで仕方なく動いているだけのはずです。
しかし各地でリニア関連のトラスト事業を進めるにあたっては、十二分に配慮することは必要だと思います。昨年の記事に残したコメントを再掲しておきます。
「リニア批判へのいやがらせの歴史展」 は山梨県で開催されることはありません。
リニア中央新幹線プロジェクトを批判することは山梨県では非国民ならぬ非県民の誹りを免れない？ いやそれは違います。皆さん内心ではおかしいと考えておられるが、口には出せない地域性があります。リニアプロジェクトを批判する記事に皆さんは納得しておられる。しかし、議員選挙の時でもリニアは他の地域的課題が満載の中で選択肢の一つに過ぎないので、リニア推進の議員に投票しているに過ぎないのです。
もし住民投票が行なわれたらおそらくリニアプロジェクトは否決されるはずですが、そういう住民投票が起りえないのが山梨県の地域性でしょう。議会からそういう提案が出ることも無い。だからリニアなどに依存しない本質的な自由な発展性の芽を自ら摘んでしまっているのではありませんかねぇ。これだけ地の利の良い山梨から撤退していく企業の本音を聞くことが出来たら・・・と私はそういうニュースに接するたびに感じます。
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ところでICT様がこうして情報を整理なさってくださるのは大変ありがたいと感じていますが、その一方で、肝心の当事者（住民グループや地元）からの情報発信がものすごく弱いなあと感じています。正直、JR東海の行動原理以上に意図がつかめない。。。
昨年の異議申立申請や今回の立木トラスト、それから訴訟を起こすという噂もあります。いずれにせよ今までのところ、異議も効果も弱点も、ほとんど発信することなく行動に出てますよね。（なお私の能力では法解釈など理解できていないので、ブログでは言及するのを避けています。）
運動を起こす側としては、それが正論だという認識のもとにあるはずですが、客観的に見た場合は、必ずしもそうではないのかもしれないし、あるいはその行動の意図が正しく伝わらないかもしれない。それを確かめる術もない。十分な情報を伴わずに反対運動を起こす場合、今の世の中、ネットを使えば匿名人物がいくらでも邪推して冷や水を浴びさせることだって可能です。
あるいは山梨県内については、樫田氏のブログが唯一の発信源となっている感がありますが、公平性が求められるジャーナリストとしては、微妙な橋を渡っているようにも思えます。この構図とて考え物ではないでしょうか。
そのあたりがどうなっているのか、いまいち理解しかねるところがあります。
情報を扱う時の要諦として、5W1H 何故、何をやる、それは何処で何時、誰が、どんな方法で Why What Where When Who How を明示することが大切です。
そのことで情報は共有され、理解され、納得もされれは批判もされる、その繰り返しから合意形成に至るものだと思います。
ＪＲ東海のリニア事業に関する発信情報は Where What と How の三点において過誤が多いことをkabochadaisukiさんが繰り返しご指摘になっておられる通りです。
しかし現時点で Why そもそも論を説いても無意味な状況になっています。それは国政、国会の責任です。
静岡県行政は三点を審査審議して合意形成点を探そうとしているように思えます。
三点の問題を地域の人々と共有するような情報発信がされていると考えていますが、私は未だ読解不十分でkabochadaisukiさんの記事が頼りです。
http://blogs.yahoo.co.jp/jigiua8eurao4
山梨県行政はＪＲ東海の5W1Hをそのまま踏襲し、それを利用した地域事業を進める事だけしか考えていないと思えます。リニアが潰れればヤマナシも潰れる、そのリスクを考えているかどうかは、彼等の発信からは推測できません。
山梨県内のリニア批判グループの活動はネットから読める情報以外は私も知りません。
しかし県庁にも市民グループにも間もなく転回点が来ます。
それは8月12日のリニアトンネル山梨工区の見積提出期限日です。
トンネル工事で最初の見積となった山梨工区なので、業界専門紙などもフォローし報じてくれるとは思います。
環境影響評価書補正版以上に山梨県知事意見、地域意見が反映された見積になっているかどうか、それを確認する責任は山梨県政にもある。そして地域の人々に対して、それを伝え理解を求め納得していただく仕事も、公共事業としてのリニア中央新幹線事業を推進する行政の役目であろうと自分は考えています。
8月13日以後、山梨工区の状況が分かれば上記のようなことを含めて記事にしたいと思っています。