2014年02月03日

沿線他都県の為に山梨リニア実験線の成果を活用すべき

今日2月3日は節分です。福は内鬼は外、何が福で何が鬼かは人それぞれと思いますが、鬼(福)と思われているようなリニア中央新幹線を福(鬼)に転換するカギは山梨県政にこそ潜んでいるのではないか。つらつらそんな事を思いながらこれまで見て来たこと、書いてきたことをまとめて春(ハラ)が立つ・・・

地下水、水源問題は山梨県上野原市、都留市、笛吹市の事例を明確にし、補償期間30年経過後の地域に対する行政施策も既に山梨県としては決定済みなので紹介することができる。

その他自然動植物について上野原から境川に至る42キロの間では影響が無かったことを実験線環境影響調査報告の検証データに基づいて示すことができよう。

リニア電磁波と医療機器ペースメーカーとの関係は実験線の車内や近傍でドクター立会で実験済みだから、基準値などと比較して安全を判断するよりも、その実証実験による専門医師達の判定を述べれば良い。

騒音・振動、微気圧波などが地域の人畜に及ぼす影響も、実験線始動時から長年にわたり実証実験が行なわれているから、沿線で育ててきた果樹、農作物、家畜家禽などの状態も含めて、JR東海の示すデータとの比較が可能である。

非常口からの避難については笹子にある模擬施設で演習実施されているので、山梨県リニアや防災担当部局が撮影したその状況を動画などで公開すれば良い、大深度地下トンネルから安全な場所まで容易に避難できることが分かれば国民は安心する。

リニアの使用電力については長年にわたり山梨県が実験線のデータを取得しているから、それを明確な形式で公開することができる。
さらに米倉山の太陽光発電がリニアサブ電源として供給できるので直通線を敷設しリニア事業者に直販できることを示せばよい、少なくともリニア甲府駅とか車両基地などは賄えるのではないか、山梨県新エネルギー事業成果の見える化。これは他地域でも地域経済活性化の手法として同様な発想が可能だろう。

リニア地上部(土管)については都留市や笛吹市地域の状況をベースにコンピュータ・グラフィックスの手法を駆使して静止画、動画を作成し公開することで景観の問題解決に寄与できる。裸の河川鉄橋でバードストライクのリスクが想定されるなら、その部分は金網で覆えば良いことも分かるだろう。

甲府盆地の液状化リスクはリニア予定路線と重なるが、その回避については既に山梨県環状道路南部区間で対処されているので、その工法や費用の増大分についても明示することができる。それにより、もし同様なリスクのある沿線地域があればリニア安全性の確保に寄与できるであろう。

以上のような既に明らかな情報をベースにした意見提言は、実験線を育ててきた山梨県だからこそ可能なことであり、それぞれの資料・データを明示しながら山梨県知事の意見書として公開されるであろう。

さらに、沿線各都県の環境影響評価(技術)委員の全員総会を数回開催し、環境省の当該委員会とも連携した総合的環境影響評価審議を実施することが山梨県知事から提言されるだろう。
山梨県知事意見書で示された多数のデータと沿線総合評価審議実施(ネット中継公開)により、山梨実験線で得られた成果は広く認知・承認され、リニア中央新幹線計画の実現に弾みがつくと考えられる。

逆に言えばこのような全体的総合的な評価審議無しにJR東海の評価書が作成され国土交通省がそれを認めるなら、国内はもとより国際的にも笑いものになるであろう。安倍晋三政権にとっても打撃は大きい。東京オリンピックも南アルプスエコパークも併せてリニア中央新幹線は悲劇的な結末を迎えることになる。

是と非に関わる情報の広域的な共有、それによる合意形成、この点こそ大規模事業を成功させるカギである。リニア開業の経済効果が10.7兆円という話(よく読めば無意味な話)を共有しているだけではリニア中央新幹線は成功しない。

山梨県が巨額の出費と共にここまでのめり込んでしまった事業を無にしないためには行政として何を為すべきと考えているか。それが山梨県知事の意見書から観えると思う。

posted by ict工夫 at 00:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 実験線
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