共同通信、2014年12月17日 14:34 記事がありました・・「ＪＲ東海、リニア新幹線を着工 品川、名古屋駅で」・・・下に引用した記事の内容は事業について誤解を招きかねない内容なのでコメントを残します。
国の基本計画決定から約４０年を経て、総工費９兆円に上る巨大プロジェクトが動きだした。
工事は、両駅のＪＲ東海の自社用地から実施。資材の仮置き場などを整備する。
今後、自社用地以外でも本格的な工事に入る。計約５千人に上る沿線７都県の地権者らとの用地取得交渉も進めていく方針だ。
ＪＲ東海は１０月、国土交通省から着工認可を受け、１２月には沿線７都県の４７市区町村で住民向け事業説明会を終えた。
「計約５千人に上る沿線７都県の地権者らとの用地取得交渉も進めていく方針だ。」・・・文字数の制約か共同通信記事は書いていませんが、これは地元自治体が協力します。
◇ リニア着工認可受け山梨知事「用地取得に最大限協力」（産経新聞 2014.10.18）
◇ リニア中央新幹線の用地交渉業務に係るJR東海との協定について（山梨県知事記者会見（平成26-2014年11月12日）
「県としてはJR東海から用地取得事務の一部、というよりも大部分の委託を受けますので、これが円滑に進むように組織また人員の面では十分なものを配置したいと思っているところです。」（山梨県知事記者会見（平成26-2014年12月1日）
「リニア中央新幹線建設はＪＲ東海という企業が自費でやる事業だから、企業の事業に外野がとやかく言うのはおかしい」 という見解は成り立たないのです。
逆に言えば税金を投入して行なう事業についての「丁寧な説明」がオオヤケ側から明確に発信されているかどうかのチェックを納税者やその代理人としての議員は行なうべきです。それは次の地方選での選択に役立ちます。PDCA（Plan-Do-Check-Action）サイクルは活きねばなりません。自分はこのポイントを最も大切だと考えてリニア中央新幹線をフォローしています。
リニア事業に自治体が協力せねばならないのは、この事業が全国新幹線鉄道整備法に基づく事業だからです。
◇ 中央新幹線の営業主体及び建設主体の指名について（国土交通省 平成23-2011年5月20日）『本日、全国新幹線鉄道整備法第６条第１項の規定に基づき、中央新幹線（東京都・大阪市間）の営業主体及び建設主体として東海旅客鉄道株式会社を指名いたしましたのでお知らせいたします。』 ３.１１直後に決定されたこと、中央新幹線は全幹法で計画されているのですが、それにマグレブ (Maglev) 超電導磁気浮上式＝リニアモーターカー方式の採用を認めたこと（電力必要量は在来新幹線方式の３倍とか）を国民は記憶に留めておく必要があります。
リニア中央新幹線に関しては国会での審議状況も確認しておくべきでしょう。
「１２月には沿線７都県の４７市区町村で住民向け事業説明会を終えた」、この説明会についてオープン開催の件は2014年10月20日記事に 山梨県市区町村での事業説明会日程 を書きました。記事では山梨県だけメモしましたが、2014年10月27日（月）〜12月8日（月）に沿線都県各地で開催され、その後は該当地区住民を対象に非公開で行なわれているはずです。個々の地権者との交渉ならともかく、税金を使う事業の地区説明会についてオオヤケからの発信が無い不思議さは自分の地元ヤマナシでは毎度のことですが、それがおかしいと考えています。
【編者は年月表記、下線指定、改行を編集しています。後藤 斎知事（2015年2月17日就任）の前は横内正明知事です】
リニア中央新幹線の用地交渉業務に係るJR東海との協定について
知事
去る(2014年)10月17日、国土交通大臣からJR東海に対しまして、中央新幹線の工事実施計画について認可がなされたところであります。
これを受けてJR東海から県に対しまして、用地取得が円滑に進められるよう、用地交渉などの業務について委託をしたい旨の要請がありまして、昨日(2014年11月11日)、本県とJR東海とは用地交渉に係る業務内容等につきまして合意し、協定を締結したところであります。
この協定におきまして県は、年度別の用地取得計画の作成、用地説明会の開催、境界確認への立会、不動産鑑定委託、土地代金・物件補償金の算定、用地補償説明委託、用地交渉などの業務を受託することといたしました。
協定期間につきましては、2027年（平成39年）の営業開始に間に合うよう、概ね5年程度で大部分の用地取得を完了し、特殊な支障物件につきましては更に2年程度の期間が必要と見込まれることから、平成33_2021年度末までの7年半としております。
受託費につきましては、これまでの整備新幹線の例のように、用地補償費の総額に一定の率を乗じて算定をするというのではなくて、必要な人件費と諸経費に見合った額となるようにJR東海に対し求めまして、受託費の概算総額は約15億9千万円としたところであります。
本県は、明かり区間が非常に長く、多くの用地を取得する必要があることから、JR東海と連携しながら、丁寧な説明をしたうえで、地域の皆様のご理解とご協力をいただけるよう、万全の体制で取り組んでいきたいと考えております。
以上であります。
山梨リニア実験線における山梨県民向けの体験乗車枠について
知事かねてからJR東海に要望して参りました、山梨リニア実験線における「山梨県民向けの体験乗車枠」が設定されることとなりました。
具体的には、「来年度、一般向けの体験乗車枠とは別に、山梨県民のみが公募によって体験乗車できる日を、春1日、夏2日、県民の日1日の計4日間設ける。」という内容でございます。
これは、本県がこれまで行って参りました、山梨リニア実験線の建設に対する多大な協力や、リニア中央新幹線計画の推進に関する県をあげての広報、また、リニア見学センターにおけるリニア技術の紹介・普及啓発等に対する返礼の意味を込めて、設定したとのことでありました。
これにより、多くの県民に乗ってもらうチャンスを提供できるものと考えております。
なお、日程や乗車人数、募集方法、料金などの詳細については、今後、JR東海と詳細を詰めたうえで、できるだけ早く、県民の皆様にお知らせしたいと考えております。
以上であります。
リニア中央新幹線について
記者 リニアの関係でお尋ねします。12月17日に東京と名古屋で着工の祈願祭をやるということなのですが、いよいよ始まるというところになるわけですけれども、それに関しての所感をまずお尋ねしたいのですが。
知事
これは国から工事実施計画が認可されたということでありますから、当然今年度が着工の年ということになるわけであります。
着工といっても直ちに具体的な工事そのものがすぐ行われるわけではないのですけれども、用地買収とかそのための事前説明とかそういうことを粛々と丁寧にやっていかなければならないということになろうと思います。
特段感想というようなものはありませんけれども、何にしても県とJR東海が緊密に連携を市町村も含めて取りながら、本県の場合には用地取得の面積が大きいわけでありますので、用地取得の面積ということで言えば神奈川県の方が大きいのだそうですが、これはあそこで車両基地などを造るからなのですが、しかし用地取得の難しさという点では、これはリニアが通るその沿線の鉄道敷の土地を買うというのが非常に難しいわけでありまして、騒音の問題とか色々な問題が出てきますから、
ですから地権者の皆さんはもちろんのこと、地域住民の皆さんによくよく丁寧に説明をしながら、ご理解を頂きながらできるだけ円滑に進めていかなければならない、そのように思っているところです。
県としてはJR東海から用地取得事務の一部、というよりも大部分の委託を受けますので、これが円滑に進むように組織また人員の面では十分なものを配置したいと思っているところです。
知事
今のところ(関係課が)整理をして説明をしてくれるということになっておりまして、まだ詳しいことは聞いておりません。
したがって毎日その都度読んでいるマスコミでの情報の範囲内ですけれども、やはり沿線の住民の皆さんの騒音とか電磁波障害とかそういう環境問題に対する懸念が大変に大きいということであります。
これはある意味当然のことでありまして、そういう方々に対してよくよく数字を示しながらきちっとした説明をしていかなければならないと思っております。
あと、大量の土砂が出てくるが、その土砂を処理するために運搬車両が非常に頻繁に通行することに伴う問題だとか、日照の問題とか色々な課題があるようでありますから、色々な問題についても県民が心配している大事な問題でありますから、しっかりと説明をしていきたいと思っております。
ＪＲ東海が平成３９_2027年に東京・品川−名古屋の開業を目指すリニア中央新幹線の着工が国土交通省から認可された(2014年10月)１７日、横内正明知事は「予定通り１３年後に開業を迎えられるよう用地取得に最大限協力していきたい」とのコメントを出した。全ルート中で山梨県は地上を走る区間が沿線７都県で最も長いため、多くの用地を取得する必要がある。県は同日開いた沿線９市町の担当者との連絡会議で、用地取得には沿線市町の協力が不可欠として協力を求めた。
横内知事は「いよいよ夢の乗り物といわれたリニアが現実のものになる」ともコメント。そのうえで、「リニア開業の効果を県内各地に波及させるため、リニア駅周辺の整備や県内各地とのアクセス強化を全庁一丸となって進めるとともに、各地域で行う地域活性化のための取り組みに支援を検討していきたい」とした。
リニア中央新幹線の全長は約２８６キロ。県内ルートの全８３・４キロでは、地上部２７・１キロの大半の部分で用地取得が必要となる。着工の認可を受け、ＪＲ東海は今後、沿線での事業説明会の開催や測量、設計の作業に入る。県はＪＲ東海と役割分担しながら、地権者らとの用地交渉の業務をＪＲ東海から受託することにしており、ＪＲ東海と協定を結ぶとしている。
県リニア推進課によると、ＪＲ東海との協定期間は当面、５年程度を予定。「リニア開業に向け、県として最も重要な業務となるのが用地交渉だ。今後、年度別の用地取得計画の作成や用地説明会の開催が必要となる。用地交渉は地元の実情に精通していなければできず、沿線市町の協力は欠かせない」としている。
