2015年09月01日

沿線各地で政府関係機関の誘致が進むか

私の関心空間の主要テーマが「街づくり」であることは、リニア中央新幹線事業に関心をもった当初から変りません。美しい自然環境や歴史ある文化環境に包まれた地域が人々にとって安全・安定・安心な土地として維持されていくために必要な、社会経済環境の一つとしてリニア中央新幹線に役目が与えられると感じていました。
しかし、このリニア事業の進められ方を観察していくうちに、これは自然環境のみならず、地域の社会経済環境すら壊してしまうという危機感を感じました。
今回の政府関係機関誘致の動きは過去にも記事にしたことがあります。今回新設した「地域活性化」カテゴリーで過去記事も整理しながら、リニア問題ホームページでもまとめていきたいと思っています。【2015-09-01 記】

総理官邸サイトにある 「まち・ひと・しごと創生本部」「政府関係機関の地方移転について」 というページがあります。

2015年04月21日に、「地域活性化に RESAS を使おう」 と記事を書いた時に「まち・ひと・しごと創生本部」を知りました。

「文化庁、京都に移転を=政府機関誘致締め切り」(時事ドットコム 2015/08/31-21:20)に気付いたので、これまでチェックしていた関連情報が繋がりました。

 政府が地方創生の一環で進める政府関係機関の地方移転要望の受け付けが31日、締め切りを迎えた。京都府や北海道は東京・霞が関にある文化庁、観光庁の本庁移転をそれぞれ求めた。政府は週内に要望の集計をまとめ公表する。
 中央省庁や独立行政法人などの移転候補地は、東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県を除く43道府県。東京一極集中の是正と雇用創出などによる地域経済の活性化が狙いだ。政府は9月以降、有識者会議(座長・増田寛也元総務相)で道府県や各省庁から移転効果についてヒアリングを実施。来年3月末にどの機関をどこに移すか決定する方針。
(以下略)

創生本部の「政府関係機関移転に関する有識者会議」は8月25日の第1回議事録まで公開されています。8月24日現在の要望は岩手県と愛知県だけでした。
締め切られた要望集計について8月31日に会議があったのか、それとも時事ドットコムが独自に取材したのかわかりませんが、「創生事業」関連サイトのどこかで「週内に要望の集計をまとめ公表」されると思えます。

山梨県の要望は、知事記者会見(平成27年8月26日水曜日)で「政府関係機関の地方移転に係る提案について」で発表されています。

私は 2014年09月19日 「国土のグランドデザイン2050」との関係 で書いていました。『相模原には環境省、甲府には国土交通省、飯田には経済産業省、中津川には文部科学省など、中央官庁がそのまま移転して来ることも可能なのだ。リニアという地下鉄があれば彼等が霞ヶ関に居る必要も無い。スーパーメガリージョンの意義は官僚が実現させることで国民が理解できる。企業本社も官庁の後に続くだろう。』
リニア沿線地域からの要望を確認したいと思います。

posted by ictkofu at 17:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 地域活性化
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