2015年09月10日

沿線都県によるリニア中央新幹線工事防災・救援連絡会議の設置

衆議院議員本村伸子氏がリニア中央新幹線事業に関して国土交通省から聞き取った情報を読んでいて驚いた。
【15.09.08】リニア問題で国土交通省から聞き取りを行いました。
「国交省にもまったく教えてもらえない」と応えた国土交通省担当職員、本村議員の聞き取りがそのままなら、沿線地域行政との連携−報告・連絡・相談(ホウレンソウ)も出来ていないと思える。

公共事業の冠を被った独自採算による民間事業なのだから、企業としては公表できない情報があることは分かる。しかし、起ってはならない万一の事態にも対応できる構えは必要だ。まさに「安全保障体制」の必要性を説くのと同じ。それは企業の命だけではない地域の命に関わる問題である。

私は土木工事には全く知識が無いが、リニア沿線地域のどこでも日常的に行なわれている道路、橋梁などの土木工事でのトラブルとリニア中央新幹線工事で「起るかも知れない」トラブルが同じ状況として対応できるとは思えない。
海上保安庁では対応できない事態に備える必要を、憲法9条のもとでも国民が理解して海上自衛隊が認められているのと同じ。

救急車、ドクターヘリ、レスキュー隊などの救急派遣に必要な現地状況の確認作業は工事に併行して必要であり、山岳地帯の各種トンネルのみならず大深度地下使用工事や非常口工事も同じ。
得られる情報を分析し、救援隊の安全を確保しつつ救援を行なうシミュレーションが必要なはずだ。それが出来ないなら優秀な隊員や装備の意味が無い。
安保法案で言われる「後方支援」部隊の派遣に係る問題点を論じるのと同じスタンスが求められることは誰でも判ることだ。

よって、「沿線都県によるリニア中央新幹線工事防災・救援連絡会議」の設置が必要である。JR東海・国土交通省と全ての情報を共有し、沿線どこにでも緊急派遣できる体制を整え、連絡会議としてサイトを開設し沿線都県総合した明確な発信を行なうとよい。
このような連絡会議の課題・対応などについて地域民向けに地域別詳細情報を流すのは都県防災担当部署のサイトに追加すれば良いだろう。
リニア中央新幹線開通後にも「防災・救援連絡会議」は継続して活動するはずだ。それは乗客と地域の命を守るための仕事になる。

posted by ict工夫 at 21:17| Comment(0) | TrackBack(0) | リニア中央新幹線
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