リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会 が編集した「ストップ・リニア！訴訟」のパンフレットから一部を画像化して引用させていただきます。連絡会ホームページの左目次から「リニア訴訟事務局より」を開くとPDFファイルがダウンロードできます。
リニア共同アピール最終.pdf（688KB）は直接お読みください。リニアパンフ（A4).pdf（780KB ４ページ）から２〜４ページが下図３枚です。（パンフA3 795KB は同じ内容の大判です）
１ページ目にはリニア計画の経緯や訴訟について書かれていますから直接ご覧ください。
２ページ目（下図）はリニア計画の見直しを求める理由のポイントを示しています。地図で判るようにこのパンフレットでは主として神奈川県における問題点を中心に説かれています。リニア神奈川駅が出来る相模原市地域の問題に関しては引き続き提起されると思います。
３ページ目で説かれているのはリニアの必要性への疑問です。
４ページ目に書かれている工事期間中の地域生活への影響、残土（工事による発生土）については沿線各地に共通の問題です。
神奈川県内でリニア沿線では無いのですが、座間市にはリニア工事による地下水源への影響という問題があります。
私のＷｅｂページで 「リニア中央新幹線 神奈川県」の「座間市」にメモしていますが、座間市サイトで リニア中央新幹線建設に係る本市の地下水への影響 からこれまでの経緯が分かります。2015年８月１７日にＪＲ東海宛に発出された「要望書」の回答期限は９月２５日となっています。
東京都大田区田園調布高級住宅地への影響は全く知りません。あそこの宝来公園近辺の地下を通るらしいのは気になっています。
既によく知られているようにリニア中央新幹線事業は全国新幹線鉄道整備法（全幹法）の下で行なわれる大規模国策公共事業を東海旅客鉄道株式会社（ＪＲ東海）が全て自費で実施するとされています。全幹法により事業支援が規程されている沿線自治体は自分達が行なうべき仕事には公費で対応しているはずですから、事業費全額企業負担とは言えません、それは都市計画道路網構築などと平行して建設されたりするショッピングモールなどと似たようなものです。
地域自治体がリニアを支援する基本コンセプトは地域経済の維持・活性化・発展にリニア中央新幹線の寄与が大きいということに限られています。この事業で生じる地域住民に関わる問題は全て事業者が解決するのだというスタンスでしょう。リニア駅新設のメリットが無い地域として静岡県・静岡市だけが諸問題に対して正面から取り組んでいるように思えますが、全幹法の縛りから抜け出すことは出来ないでしょう。
全幹法と対等以上に対峙することが可能だったのは「環境憲法」かも知れませんが、公明党の国土交通大臣でしたから安保法制と同じ顛末になったのだと思います。
今後の事業見直しが可能なのは国会だけでしょう。もはや遅いかも知れませんが、問題に対して国会が動くために国民はどうあるべきか、それが問われているのは安保法制だけでは無いのです。しかしリニアを守りたい人々は安倍政治を支持しているでしょう、同じ地下茎で結ばれているのです。
リニア（マグレブ）技術が安全・安定・安心な環境で活用できる地域が世界の何処かにあるかも知れない、その為にこそ、山梨県都留〜甲府区間を先行して完成させ、実験線が営業線となってその技術を世界に示すべきだと私はこれまで繰り返し書いてきました。国会がリニア事業を見直し、これまでの山梨県の貢献を無にしない国策を選択して欲しいものです。
都留〜甲府営業線が開通するまで、品川駅と名古屋駅以外、沿線地域工事は全て凍結すれば良いのです。品川と名古屋だけは環境破壊など今更考える必要も無いし、ノーリニアでも転用可能なはずです。
