「全額ＪＲ」県歓迎（朝日新聞 2007年12月26日）
■南ア山脈直線ルート有力
２０２５年の開通を目指すリニアモーターカーを使った中央新幹線構想について、ＪＲ東海は２５日、首都圏（東京）〜中京圏（名古屋）間を、５兆１千億円で建設する方針を発表した。県内では山梨実験線が延長され、南アルプス（赤石）山脈を通す直線ルートが有力とされる。
同社の松野篤二・東海道新幹線２１世紀対策本部企画推進部長が県庁で記者会見。同日の取締役会で、ＪＲ東海が全額自己負担での建設を決めたことを明らかにした。自己負担での建設に踏み切ることで、先行している整備新幹線構想の「順番待ち」をすることなく、早期に着工できる可能性がある。
今後、全国新幹線鉄道整備法の枠組みの中で、用地取得に県などの協力を得ながら、計画を進めることになる。
今後、全国新幹線鉄道整備法の枠組みの中で、用地取得に県などの協力を得ながら、計画を進めることになる。
県内などに建設が予想される駅については、「地元の負担が前提」として、同社の総建設費には計上していないことも明らかになった。
同社の総建設費の試算から、路線は全長約２９０キロ。そのため県内の南アルプス直下にトンネルを通す直線ルートが有力視されている。
