2016年02月03日

甲府市中道北小学校移転、第2回説明会 2016年1月28日

平成27-2015年11月10日に開催された第1回説明会での住民意見をふまえて平成28-2016年1月28日(木)に開催されました。
会場は山梨県甲府市 中道公民館(中道交流センター内)会議室、午後7時開会でした。

第1回の会議録は甲府市教育委員会教育部 教育総室総務課の学校規模適正係担当ページから 中道北小学校移転住民説明会 にPDFファイルでアップロードされていますが、移転先候補地図は探せなかったので前回記事に掲載した図を再掲しておきます。(この地図は第1回会議ではプロジェクターで投影して説明されたと会議録にありましたが、会議録添付資料として公開されればよかったです)

中道北小学校移転予定地図

第2回会議では候補地[A]が取り止めになりました。そのエリアでは土地改良等の事業が2021年まで実施中で、終了後も8年間(2029年まで)は農用地区域の解除はできず、学校用地に転用出来ないことがわかったからだとの事です。
その事業は「農業振興地域の整備に関する法律」(農振法)に基づくもので、山梨県庁では農政部農村振興課、甲府市では産業部農林振興室農政課が担当しているのではないかと思います。
第1回会議録ではこの点については以下のように記録されています。

回答(4−1)例えばAのエリアでは、国費等を投じて優良農地にしており、農振解除が難しいといったことや、他のエリアでは民間の開発があるといった、いろいろなメリットやデメリットがあるとは思うが、皆さんの意見を聴く中で候補地の選定をしてい きたい。

すなわち、甲府市教育部として農振法による事業が実施されていることは分かっていたが、その実情を担当部局に確認せずに移転先候補エリアにしてしまったものと思えます。この移転事業や説明会については甲府市教育委員会の議事録にはありません。第1回会議の詳細を知った担当部局からAエリアはダメだと言われて気付いたのでしょう。教育委員会事務局である教育部が独断専行で行なっている学校移転計画だと私は理解しました。

第2回会議では、[エリアB]から適切な場所、中央自動車道より北側で選定することが妥当とされたと報じられました。
リニア中央新幹線事業に伴う学校など公共施設の移転費用負担や移転時期についてJR東海と自治体との間でどのような話があるのか、このポイントが第1回会議録から判明したので記録しておきます。

回答(6−1)移転についてJR側から示されている補償の内容としては、学校全体の移転となっており、現在の施設をすべて壊し、移転先に建設することについて補償金を出していただける話になっている。
例えば、現在の体育館を残した場合は、移転先の学校に建てる体育館の建設費用は、すべて市税でまかなわなければならない。
このため、今のところは、すべて建て替えを行うことを考えている。

質問(7−1)リニアの工事の計画がいつで、いつまでに場所を決めるといった、具体的なスケジュールは決まっているのか。

回答(7−1)JR東海からは、地区ごとの着工スケジュールは示されていない。
教育委員会としては、子供たちの不安を少しでも解消するよう、なるべく早く移転場所を決めていきたいと考えている。
学校の建設については、造成を始めてから完成までには約2年はかかる。
また、農振地区であることから、解除手続き等に期間を要するため、場所が決まってから3〜4年はかかると考えている。
いつまでというタイムスケジュールが示せないが、できるだけ早く移転先を決めたいと考えている。

質問(7−2)工事の状況で、着手がまだまだ先、仮に20年先の話だとしても、移転は考えられるのか。

回答 (7−2)極端な話をするとそういうことだが、リニア中央新幹線の開業予定時期は示されており、軌道工事に具体的にどのぐらいかかるか分からないが、着工は学校の移転後になるので、それらのことから考えれば、時間は少なくってきている。

[エリアB]の中央自動車道北側に移転した中道北小学校での授業開始と同期して、リニア中央新幹線高架の工事が学校の北側で始まることになるのでしょう。第1回会議録で話題になった児童館にリンクしておきます・・・中道北児童館
中道北小学校の移転説明会で話題になったスクールバス運行については、土日祝日しか使われていない甲府市レトボンの活用も教育委員会は考えたほうが良いと思います。
リニア事業に伴う学校移転については山梨県中央市の田富北小学校についても確認する予定です。
それにしても甲府市教育部とは・・・原発人災からの給食問題で感じてはいましたけど・・・これほど珍妙な組織だとは。

もう一点、今回私が初めて気付いたことがあります。農振法事業が実施されている、あるいは過去に実施されて結果が出ている地域をリニア中央新幹線が通過する(そのような土地を提供する)場合、地域行政はその事を納税者に報告するべきではないかということです。甲府盆地も大深度地下で通過する計画なら問題にはならないと言えることでもあるのです。

posted by ictkofu at 00:11| Comment(0) | TrackBack(0) | 山梨県
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