2016年05月18日

ストップ・リニア訴訟、講演とシンポジウム@山梨 5月22日(日)

国土交通省に着工認可の取り消しを求める異議申立書の概要(2014.12.16 提出)をWebページに掲載しました。
行政不服審査法 に基づく異議申し立てですが、1年以上を経過して回答無く、今回の訴訟に至る。公務員の無謬性神話が崩れることを恐れる人々と全ての国民の安全・安定・安心を願う人々が、法廷で論戦して情報が全ての人々に共有されます。

(この法律の趣旨) 第一条  この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民に対して広く行政庁に対する不服申立てのみちを開くことによつて、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。

講演・シンポジウム 「負けないぞ!ストップ・リニア!訴訟」
日時 2016年5月22日(日)13:30〜16:30
会場 敷島総合文化会館 (山梨県甲斐市島上条1020 055-277-4111)
講演 「ストップ・リニア!訴訟」を、こう戦う 講師・弁護団共同代表 関島保雄さん
シンポジウム 「ストップ・リニア!訴訟」への思いを語る 甲府市、中央市、南アルプス市、富士川町の沿線の方々ほか
参加費 500円
主催 リニア・市民ネット山梨
ストップリニア訴訟 山梨集会

関連記事
◇ 2015.10.31 ストップ・リニア!訴訟に関する情報「今回計画されている訴訟は、2014年12月16日に国土交通大臣にリニア着工認可処分の取り消しを求める異議申し立て書、5,048通を提出した件をフォローするものです。」など経過を整理して書いた記事です。
◇ 2016.05.07 ストップ・リニア訴訟は5月20日に東京地裁に提訴されます
◇ 2016.05.16 リニア訴訟についてNHK首都圏版も報じていました、山梨版が書き換えられた?

◇ 2016.05.18 リニア中央新幹線建設促進山梨県期成同盟会が2016年総会決議
5月16日(月)に セレス甲府(アピオ甲府)で開催された記事を読み、決議文要旨を知りましたので記録しました。
月曜日のアピオに参加された山梨県期成同盟会関係の皆さんも、22日は日曜日ですからご自分の時間を使って敷島集会を視察なさると良いと思います。合意形成への道は情報共有により開けるものです。

東京新聞が2016年5月17日の「こちら特報部」で「リニア認可取消し求め提訴へ」と記事を出したことを知りました。東京新聞ネット記事には前文のみ、緑の党・山梨のFacebook など参照。東京新聞 2016年5月17日 リニア認可取り消し求め提訴へ 残土膨大、水脈変化も 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。)
記事にはリニア市民ネットの川村さんが、「訴訟で国の事業認可をひっくり返すことは厳しいが、それでも提訴するのは、リニアは沿線住民だけではなく日本の将来のあり方を問う問題と思うからだ」と語られた事が書かれています。
提訴する前から「厳しい」と言われてしまうとガクッとくる方もおられるかもしれません。「リニア工事はアンダーコントロール、安全・安心です」と言われて喜ぶのと同じく、言葉にはそれぞれ深い意味があります。

私は 2015年09月30日に ストップ・リニア!訴訟団が問題点を指摘するパンフレット という記事を書きました。その末尾を下に転載しておきます。
全幹法についてはWebページで整理する予定です。山梨県には既にリニア事業によって人生を変えられてしまった多数の方々(そのお子さんや未来の子々孫々を含めて)がおられます。今後20年ほど経てば田畑に必要な水を汲み上げている設備の電気料など維持費負担がJR東海から個々の住民に切り替えられる状況になります。
国としてその責任をとるには実験線を活かした施策を考えるしかありません。今回の提訴がどのような経過で進行するかは全くわかりませんが、品川駅と名古屋駅以外の事業をいったん凍結の仮処分が先行する、辺野古や原発再稼働と同様な経過を私は期待しています。

地域自治体がリニアを支援する基本コンセプトは地域経済の維持・活性化・発展にリニア中央新幹線の寄与が大きいということに限られています。この事業で生じる地域住民に関わる問題は全て事業者が解決するのだというスタンスでしょう。リニア駅新設のメリットが無い地域として静岡県・静岡市だけが諸問題に対して正面から取り組んでいるように思えますが、全幹法の縛りから抜け出すことは出来ないでしょう。

全幹法と対等以上に対峙することが可能だったのは「環境憲法」かも知れませんが、公明党の国土交通大臣でしたから安保法制と同じ顛末になったのだと思います。
今後の事業見直しが可能なのは国会だけでしょう。もはや遅いかも知れませんが、問題に対して国会が動くために国民はどうあるべきか、それが問われているのは安保法制だけでは無いのです。しかしリニアを守りたい人々は安倍政治を支持しているでしょう、同じ地下茎で結ばれているのです。

リニア(マグレブ)技術が安全・安定・安心な環境で活用できる地域が世界の何処かにあるかも知れない、その為にこそ、山梨県都留〜甲府区間を先行して完成させ、実験線が営業線となってその技術を世界に示すべきだと私はこれまで繰り返し書いてきました。国会がリニア事業を見直し、これまでの山梨県の貢献を無にしない国策を選択して欲しいものです。
都留〜甲府営業線が開通するまで、品川駅と名古屋駅以外、沿線地域工事は全て凍結すれば良いのです。品川と名古屋だけは環境破壊など今更考える必要も無いし、ノーリニアでも転用可能なはずです。
posted by ictkofu at 12:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 訴訟
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