2016年06月26日

JR東海のリニア事業に関する記者発表と全幹法、地域行政との関係

2016年02月02日に書いた記事 岐阜県瑞浪市日吉トンネル南垣外工区、入札手続き開始 2016年2月1日 の続報になります。私にはJR東海の発表記事が確認できませんが、中日新聞記事がリニア関係ブログに画像掲載されていたので転載します。

中日新聞記事

私はこれまでJR東海がWebページ発表する記者会見記事も読みながら入札公告を確認して記録してきました。その目的もあってリンク集を作成しています。しかしその入札結果・施工者決定については新聞報道から気付いただけでした。今回も同様です。

全幹法の下で税金を使ってこの民間事業をサポートしている各地域行政には全ての情報が届いているはずです。しかし、彼等から工事を含めた事業の進捗情報は発信されていない。公務員から主権者国民に報告もせずに税金を使って事業(支援)が行なわれている、この実態は当該公務員組織上層部の責任だと自分は考えています。

JR東海が沿線で部分的に委託していると思える 独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)では関東甲信工事局が担当しているらしいのですが、私が既にチェックしてある平成27年度について情報は非公開になっています。

以上の問題は奥が深いと思えるのですが、私は不勉強ですし、今は時間が無いので問題提起のみにします。
おそらく行政関係者や自治体議員諸氏にはこの状況が意味するものはとっくに分かっている事だと思います。せめて議員から丁寧な説明記事が出ていると良いのですが。

posted by ictkofu at 11:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 工事
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