2016年07月01日

平成28年度リニア中央新幹線建設促進期成同盟会総会の決議

平成28年度リニア中央新幹線建設促進期成同盟会総会を開催しました(2016.6.2) で公開された総会決議(PDFファイル 66 KB 2016年6月17日作成)をご紹介します。
リニア中央新幹線建設促進期成同盟会
平成28年度リニア中央新幹線建設促進期成同盟会総会の開催について(平成28年5月26日広報)(東京都都市整備局都市基盤部交通企画課)
『本同盟会は、昭和54-1979年11月、中央新幹線建設促進の運動をより強力に推進するために設立され、現在、沿線9都府県(東京都、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、奈良県、大阪府)で構成されています。』

東京都 | 神奈川県期成同盟会 | 山梨県期成同盟会 | 静岡県 | 長野県協議会 | 岐阜県期成同盟会 | 愛知県振興部交通対策課 | 三重県期成同盟会 | リニア中央新幹線建設促進奈良県期成同盟会 | 大阪府リニア中央新幹線全線同時開業推進協議会

リニア中央新幹線建設促進経済団体連合会事務局(名古屋商工会議所)
『名古屋商工会議所が事務局を務める「リニア中央新幹線建設促進経済団体連合会」は、「超電導磁気浮上式リニアモーターカーによる中央新幹線と路線と一体となった地域づくり、街づくりを進めるために、沿線経済界の総意を結集して21世紀初頭の実現のため強力に推進する」ことを目的として、1995年に設立されました』

2016年総会については既に2016年06月07日記事 三重県知事がリニア建設促進期成同盟会総会の情報を発信した で記録しています。

これまでも同様ですが、このような総会決議が導かれたプロセスを、沿線地域の人々はもとより全ての国民にきちんと知らせることが最も大切なことだと私は考えます。しかし同盟会公式サイトの 「実現に向けて」 のページを読んでも、これはおそらく当初の見解であり、その後のリニア事業を批判する人々の意見に対する反論までには至っていません。
「今後の取り組み・課題」については、おそらく同盟会内部でワーキング・グループなども設置され定期的に検討が続いているものと思えます。
環境影響評価準備書や評価書が公開されたという記事はありますが、それについて彼等が、行政とは別に民間企業人として、どのように検討したのか(どこかで見たような気もしますが)、それを公式サイトに、いつでも誰でも何処からでも読めるように記録しておくべきだと思います。それはリニア事業に万一の事態が発生し同盟会も責任が問われた時、同盟会が反論する基準になるはずです。

決 議

 リニア中央新幹線は、東京・名古屋・大阪間の時間距離を大幅に短縮し、関東、中部、近畿の各地域間の交流・連携を一層強化し、わが国の新たな国土の大動脈として、経済社会を支え、東京・大阪間の二重系化による災害に強い国土の形成、ゆとりある生活の実現に大きく貢献するとともに、内陸部における発展を促進する極めて重要な社会基盤である。

 また、持続可能な地域の形成、エネルギー問題、環境問題においても、優れた特性をもつ大量高速輸送機関として期待されている。

 国家的プロジェクトであるリニア中央新幹線は、平成23年5月に全国新幹線鉄道整備法に基づく整備計画が決定され、東海旅客鉄道株式会社に対して建設の指示が出された。東京都・名古屋市間においては環境影響評価の手続を経て、平成26年10月に全国新幹線鉄道整備法に基づく工事実施計画が認可され、現在、建設工事が進められているところであるが、リニア中央新幹線の整備は、東京・大阪間を直結することで初めてその機能を十分に発揮し、効果を得ることができる事業である。

 よって、我々は、ここにリニア中央新幹線建設促進期成同盟会の事業目的の趣旨に則り、リニア中央新幹線の早期全線整備に向けて、次の事項について一致協力して強力な運動を展開するものとする。

 1 東京・名古屋間については、工事実施計画に基づき着実に事業を進め、早期整備を図ること。

 2 技術開発等による大幅なコストダウンに努めるとともに、全線同時開業のための具体策を早急に検討し、方策を示すこと。

 3 名古屋・大阪間についても概略ルート及び駅の概略位置を早期に公表し、環境影響評価の手続に着手すること。

 4 リニア中央新幹線の早期建設のため、大深度地下使用等に関する行政手続が円滑に進められるよう、所要の措置を取ること。

 5 今後のリニア中央新幹線の推進にあたっては、地域の発展に資するよう、駅設置に関することなど地域の意向を十分反映させること。
  駅周辺のまちづくりに関する支援など、地域の活性化に資するための施策を積極的に講じること。

 以上決議する。

平成28年6月2日
リニア中央新幹線建設促進期成同盟会

私自身は未だ不勉強でリニア新幹線事業について当初は「街づくり」視点から確認していましたが、方法書説明会が甲府で開催された時からやっと本格的に関心を持ちました。それは説明会開催広報のだらしなさにネティズンとして驚いたからです。
リニア中央新幹線建設促進期成同盟会の各都府県会長は知事です。すなわち同盟会のスタンスは行政とイコールであり、それは行政の不作為の視点から検証対象となり問題が明確になれば行政責任が問われるものだと私は理解しています。
リニア事業を批判する人々が検討し批判の対象とするべきはJR東海だけではありません。

タグ:期成同盟会
posted by ictkofu at 14:33| Comment(0) | TrackBack(0) | オピニオン
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