2016年08月03日

未来への投資を実現する経済対策でリニア新幹線の整備加速が閣議決定

平成28年8月2日(火)臨時閣議案件、一般案件2件
「未来への投資を実現する経済対策」について(決定)(内閣府本府・内閣官房)、平成29年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について(了解)(財務省)

首相官邸トップ > 記者会見 > 内閣官房長官記者会見 > 平成28年8月 > 平成28年8月2日(火)午後
 臨時閣議の概要について申し上げます。一般案件2件が決定されました。大臣発言として、
安倍総理大臣及び石原大臣から「未来への投資を実現する経済対策について」、
安倍総理大臣及び財務大臣から「平成29年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」、
総務大臣から「平成29年度の独立行政法人等に係る要求及び業務改革に関する取組方針について」、「政策評価の結果の平成29年度予算の概算要求への反映について」、「『平成29年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について』に関連して(地方財政)」及び「平成29年度税制改正要望について(地方税)」、
河野大臣から「平成29年度の機構、定員等の要求について」及び「行政事業レビューの結果の平成29年度予算の概算要求への反映等について」、
それぞれ御発言がありました。
「未来への投資を実現する経済対策」について(官邸HP)(PDFファイル 606 KB) から引用しておきます。(括弧中はPDFファイルのページです)

Ⅱ.21 世紀型のインフラ整備
(3)リニア中央新幹線や整備新幹線等の整備加速 (p.10)
 大都市がハブとなって、地方と地方をつなぐ地方創生回廊をつくり上げることで、全国を一つの経済圏に統合し、成長の果実が全国津々浦々にいきわたる環境の整備を図る。
 ① 低金利状況を活用したインフラ整備
 現下の低金利状況を活いかし、財投債を原資とする財政投融資の手法を積極的に活用・工夫することにより、リニア中央新幹線の全線開業を最大8年間前倒し、整備新幹線の建設を加速化する。
 ② 成長の基盤となるインフラ整備
 ・ 大都市圏環状道路等の物流ネットワークの強化や渋滞対策、開かずの踏切等の対策を推進する。
 ・ 民間都市開発事業を推進するとともに、船舶の大型化に対応して、国際戦略港湾等の整備を進める。
・ 市街地の拡散等の課題を抱える地域において、拠点地区への機能集約や地域公共交通の再構築等を進め、コンパクト・プラス・ネットワークの形成を図る。

第3章 各項目の主な具体的措置
Ⅱ.21世紀型のインフラ整備
(3)リニア中央新幹線や整備新幹線等の整備加速 (p.26)
 ・リニア中央新幹線、整備新幹線、高規格幹線道路等の広域的な高速交通ネットワークの整備・活用(ETC2.0の利用者に対する高速道路料金の大口・多頻度割引等を含む)(国土交通省)
 ・大都市圏環状道路等の物流ネットワークの強化、渋滞対策(国土交通省)
 ・開かずの踏切等の対策(連続立体交差事業等の推進)(日本政策投資銀行への支援を通じた取組を含む)(国土交通省、財務省)
 ・国際競争力強化等に資する民間都市開発事業の推進(国土交通省)
 ・国際コンテナ戦略港湾等の機能強化、LNG燃料供給拠点となるシンガポールと連携した港湾の形成促進(国土交通省)
 ・コンパクト・プラス・ネットワークの形成(国土交通省)
 ・羽田空港等の機能強化(国土交通省)【再掲】
 ・地域の基幹産業の競争力強化及び地域活性化に資する港湾整備(国土交通省)

本対策の規模 (p.37)
Ⅱ.21世紀型のインフラ整備 
(事業規模)10.7 兆円程度
(財政措置) 6.2 兆円程度

(参考)財政措置の内訳 (p.38)
Ⅱ.21世紀型のインフラ整備
(財政措置)      6.2 兆円程度
(うち 国・地方の歳出)1.7 兆円程度
(うち 財政投融資)  4.4 兆円程度

別なソースは内閣府にあります。
内閣府ホーム > 内閣府の政策 > 経済財政政策 > 経済対策等 | 未来への投資を実現する経済対策(平成28年8月2日)(PDFファイル 597 KB)

リニア中央新幹線事業実施について国土交通省発表記事にリンクしておきます・・・
 平成23-2011年05月20日 中央新幹線の営業主体及び建設主体の指名について
 平成26-2014年10月17日 中央新幹線(品川・名古屋間)の工事実施計画(その1)の認可について
「21世紀型のインフラ整備」事業の詳細について後日国土交通省から発信される情報は確認しておきたいと思います。(私は財政問題も不勉強なので理解できるかどうか・・・)

全線事業費約9兆300億円で(国土交通省新幹線鉄道について添付資料参照)、品川〜名古屋の総事業費は約5兆5,235億円(2027年開通計画)、名古屋〜大阪が約3兆5千億円(2045年開通計画)の計画です。
現在進行中の品川〜名古屋の工事実施計画(その1)は認可内容を土木構造物関係分、事業費約4兆158億円として2014年10月17日に認可されたものです。(開業関係設備分は「その2」として今後申請・認可予定)
リニア中央新幹線はJR東海の自費建設として、品川〜名古屋開通後の収益で財務状況を改善した上で名古屋〜大阪間事業に着手するので開通時期に18年の遅れが生じていました。
今回の政府施策は名古屋〜大阪間を8年間前倒しにする為に政府から資金提供を行なうというものです。
リニア大阪延伸、8年以上前倒し「困難」 JR東海社長(2016年08月03日 京都新聞)

posted by ictkofu at 21:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 国会・国政
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