山梨県中央市（田中久雄市長）−9月1日に開会した「第3回定例議会」での市長の所信表明及び、議案の提案理由（2016年09月02日）
以下引用です。編者が年月を補足してあります。
つぎに、「リニア中央新幹線計画に伴う田富北小学校の移転」についてであります。
リニア中央新幹線計画に伴う田富北小学校の移転については、今年(2016年)6月、保護者を対象に、また7月には田富北小学校区の一般市民の方を対象に説明会を開催しました。
説明会の内容は、学校建設に必要な面積の確保が可能な候補地を3カ所に絞り、通学路の距離や、防犯対策等あらゆる条件から検討を重ね、現在の校舎の南側、ふるさと公園内に移転するとした計画案を示したものであります。説明会では、市が示した計画案に対して反対意見はなく、この結果を踏まえ、保護者や地域の方々に了解をいただきましたので、今後、年度計画に沿って確実に移転事業を進めてまいりたいと考えております。
リニア中央新幹線計画に伴う田富北小学校の移転については、今年(2016年)6月、保護者を対象に、また7月には田富北小学校区の一般市民の方を対象に説明会を開催しました。
説明会の内容は、学校建設に必要な面積の確保が可能な候補地を3カ所に絞り、通学路の距離や、防犯対策等あらゆる条件から検討を重ね、現在の校舎の南側、ふるさと公園内に移転するとした計画案を示したものであります。説明会では、市が示した計画案に対して反対意見はなく、この結果を踏まえ、保護者や地域の方々に了解をいただきましたので、今後、年度計画に沿って確実に移転事業を進めてまいりたいと考えております。
保護者対象の説明会は中央市教育委員会が2016年6月9日に開催したものです。
中央市田富ふるさと公園
市長の所信表明では、上記に続いて次のようなメッセージがありますので引用しておきます。改行・段落は編者によります。
つぎに、「リニア中央新幹線」についてであります。
政府は、今回の経済対策において、低金利で資金を貸し出す財政投融資を活用し、リニア中央新幹線の名古屋大阪間を最大8年前倒しするとしております。
JR東海は、(2016年)7月20日、巨摩山地を通る「第四南巨摩トンネル」(全長8.6キロメートルのうち、およそ2.6キロメートル区間)の工事契約を結び、工期を同日から2026年までの約10年間と発表しました。山梨県内でトンネル掘削工事の契約が結ばれるのは、南アルプストンネル山梨工区に続き2例目となりました。
政府は、今回の経済対策において、低金利で資金を貸し出す財政投融資を活用し、リニア中央新幹線の名古屋大阪間を最大8年前倒しするとしております。
JR東海は、(2016年)7月20日、巨摩山地を通る「第四南巨摩トンネル」(全長8.6キロメートルのうち、およそ2.6キロメートル区間)の工事契約を結び、工期を同日から2026年までの約10年間と発表しました。山梨県内でトンネル掘削工事の契約が結ばれるのは、南アルプストンネル山梨工区に続き2例目となりました。
本市におきましては、リニア中央新幹線の中心線測量を終えた地域において、道水路の付け替え設計協議を道路管理者である市及び県とJR東海との間で行っており、その協議が整った地域から地元説明会を開催しており、すでに宿成島地区や上三條地区、下河東(しもかとう)東(ひがし)地区では地元説明会が終了し、次のステップに進んでいるところであります。
また、リニアを活用したまちづくりに関しましては、山梨県においては、(2016年)7月26日に「第5回リニア環境未来都市検討委員会」を開催し、提言を取りまとめ、8月8日に同検討委員会の北村委員長から山梨県知事に提言書が提出されました。
今後、県はこの提言書を基に、骨子案を作成し、パブリックコメントを経て、リニア環境未来都市の整備方針を策定していく予定となっております。
本市におきましては、リニア活用基本構想策定に向けて、市民ワークショップや検討委員会を開催し、メンバーや委員の皆様からご意見等を頂いているところであります。今後も委員会等を開催する中で策定に向けて作業を進めてまいります。
中央市を含めて山梨県内行政のリニア中央新幹線事業対応についてはＷｅｂページで整理する予定です。マスコミ情報ではなく行政がみずから発信する情報の記録です。
