2017年01月10日

長野県大鹿村の村長選挙1月10日告示、15日投開票

【速報】大鹿村長に柳島氏3選(信濃毎日新聞 2017.01.15)

大鹿村長選、あす告示 8年ぶり選挙戦か(2017年1月9日 毎日新聞長野県版)
大鹿村長選10日に告示 8年ぶり選挙戦の見通し(2017年1月9日 信濃毎日新聞)
リニア工事で揺れる村 大鹿村長選10日告示(2017年1月8日 中日新聞長野県版)
リニア争点に選挙戦へ 大鹿村長選、現新の対決か(2017年1月6日 朝日新聞長野県版)
大鹿村長選、新人酒井氏が出馬の意向(2017年1月4日 南信州新聞)

以下は10日以後に確認してみます・・・
47ニュース・共同通信(中日新聞、信濃毎日新聞の記事を配信している場合が多いので、村長選についても地域からの発信が全国に配信される事を期待したい)
時事通信・・・(2016年11月1日 リニア長野工区で起工式=南アルプストンネルの難所と記事を掲載していますので村長選挙についても報じるかもしれません)
読売新聞長野県版
産経新聞長野県版

【追記】上記4紙については1月10日夕刻に確認して一般ブログで 「青森・大間町長選(原発)、長野・大鹿村長選(リニア)、10日告示」 を書きました。はからずも「原発・リニア」の並び立ちです。読売新聞と産経新聞では大鹿村選挙の記事は見つかりませんでした。

大鹿村がリニア新幹線事業に関して直面している問題は沖縄県の状況と似ています。
[(JR東海・国政・長野県政) vs (大鹿村村長・議会・住民)] ⇔ [(米国・日本政府) vs (沖縄県知事・議会・住民)]
私は、大鹿村現職柳島貞康氏と沖縄県前知事仲井眞氏・現知事翁長氏を思い、リニア新幹線事業のベースとなった全国新幹線鉄道整備法(全幹法)を日米地位協定に位置付けて考えています。その意味では長野県政も村の側とも言えますが問題を予測せずに推進側になったのだと私は思っています。
この状況の下で柳島村長は仲井眞氏と似た決断をされた(下記朝日新聞記事参照)。そして村長選では翁長知事のような立場で酒井和美氏が立候補される。
中日新聞は大鹿村問題の所在をほぼ的確に伝えています・・・下記引用

 現職と村議会が、リニア中央新幹線の南アルプストンネル工事について、同意を示して二カ月半。周辺の道路整備から、着々と進められている関連工事について、村は環境や安全に関わる問題で揺れている。
 特に住民の不安の種となっているのが、村と隣村を行き来する県道松川インター大鹿線を通る大型車両だ。
 土の最終処分先が不透明な問題もある。

そして、次のように締めています・・・『(JR東海は)住民に対して、不安を取り除く具体的な対策をとり、納得が得られるよう説明を尽くす必要がある。一方、JR東海に、明確にすべき事項が決まらないまま、なし崩しに工事を進めないよう求めていくことも大切だ。そのためには、県や周辺自治体の協力を得られる体制づくりが必要だ。』
 この「体制づくり」をするべきは長野県政だと私は思っています。長野県の条例規則などを可能な限り適用して、とりあえず工事凍結にもっていく、全幹法の下では県政としてはそれしか出来ないでしょう。現実に被害が生じてからでは遅いのです。
中日新聞の真意がどこにあるかは知りませんが、お二人の候補者を単に比較するだけでは無い、良い記事と思いました。
以下、私が確認できた範囲で各紙が候補を紹介した記事から引用しておきます・・・・

 柳島氏は、昨(2016)年11月の着工に同意したリニア中央新幹線建設工事について「課題はまだまだある。今、村政を投げ出すわけにはいかない」と強調。3期目の重点施策に「道の駅」建設やインターネット回線の高速化を挙げる。(信濃毎日新聞)
 柳島氏は昨年10月、リニア南アルプストンネル長野工区(約8・4キロ)の着工に同意。「一つの区切りを迎えたが、まだ課題も多い。今村政を投げ出すわけにいかない」と11月に出馬表明した。観光誘客の促進などの公約を掲げる。(毎日新聞)
 柳島氏は昨年11月、南アルプストンネルの着工を受けて「ひと区切りだが、工事の本格化で増える課題に取り組んでいく」として立候補を表明した。リニア事業の容認には「村が拒否する選択肢はなかった」と述べ、「工事の影響をなるべく小さくしていく努力をする」とした。(朝日新聞)
 酒井氏は、リニア工事による損害補償などについて「しがらみのない立場だからこそJR東海に強く交渉に当たれる」と主張。民間出身を前面に出し、福祉医療の充実や産業振興に「既成概念に縛られずに取り組む」とする。(信濃毎日新聞)
 酒井氏は取材に「工事が本格化すると住民生活は大きく変わり、JR東海の言いなりでは村は存亡の危機に立たされる。村民の利益のため、工事の影響を抑えるためにも交渉の先頭に立つ」といい、JRには「徹底した情報公開を求める」と話した。(南信州新聞)
 酒井氏は、リニアに批判的な村議らの要請を受けて昨年末に立候補を決意。「住民の不安を最小限にするため、体を張ってJR東海と交渉し、徹底的な情報公開を求める」と述べ、直接民主主義的な手法による村民参加の村政を訴える。(毎日新聞)
 酒井氏は5日の記者会見で「行政の継続性の立場から、リニア工事を止めるための立候補ではない」と説明。そのうえで「工事車両の通行による住民生活や環境への被害でJRに補償を求めたり、情報公開を迫ったりするには強気の交渉が必要だ」と主張した。トンネル掘削残土の埋め立て地に見通しが立たない状態で村が工事を容認したのは「論外」と批判した。(朝日新聞)

以前にも書きましたが、私は品川と名古屋の工事にはそれほど関心はありません。
東京町田市、神奈川県川崎市での非常口工事や山梨、長野、岐阜で始まっている非常口やトンネル工事について、発生土(残土)の処理地や汚染土管理、輸送ルートなどがJR東海はもとより地域行政からも分かり易く明確に公表されているかどうか。
昨年末からリニア新幹線事業の状況確認が不十分ですので、これからの課題です。

大鹿村の窮状を救うべく県政を動かせるのは全ての長野県民です。沖縄の窮状を救えるのが46都道府県とその全ての住民であるのと同様です。「長野県の興廃 この一戦にあり 各員一層奮励努力せよ」長野県にもZ旗が掲げられた、それが大鹿村村長選挙だと自分は思います。
リニア新幹線の問題など他人事だと考えていると、いずれ我が身に降りかかる、そういう日本国になってしまった。それはリニア沿線か否かを問わず全ての都道府県で言えることです。マスコミ情報ではなく自分で情報を確認したほうが良い、その為にインターネットがある。
マスコミはリニア事業で目に見える事件が生じた時には、それまで調べあげていた情報を駆使しリニア新幹線事業批判を明確にして騒ぎ出すでしょう。だが既に失われたものは返らない。

posted by ictkofu at 00:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・社会
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