鉄道・運輸機構からの借入広報をＪＲ東海が発信（2016年11月26日）の続報になります。
ＪＲ東海ニュースリリース 2017.01.12 記事 「経営独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの長期借入（第二回）について」（記事本文はPDFファイル）
東海旅客鉄道株式会社
本日、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの長期借入（第二回）の条件が決定いたしましたので、お知らせいたします。
鉄道・運輸機構ホームページ の「新着情報」で 『平成29年1月12日 東海旅客鉄道株式会社に対する「中央新幹線の建設に係る貸付金」の第2回貸付契約について』を広報しています。記事本文はPDFファイルです。
以下に引用しておきます。（編注・元号に西暦を付記しました）
東海旅客鉄道株式会社に対する
「中央新幹線の建設に係る貸付金」の第２回貸付契約について
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「鉄道・運輸機構」という。）は、中央新幹線の建設主体である東海旅客鉄道株式会社(以下「JR東海」という。)と中央新幹線の建設に係る第２回貸付契約を締結（平成28_2016年12月12日）致しました。
これによりJR 東海に対し、長期、固定かつ低利の貸付けを行うこととしております。
＜中央新幹線の建設に係る貸付金の概要＞ １．今回貸付契約額 5000 億円 ２．今回貸付予定日 平成29_2017年1月16日 ３．利率 0.8％（財政融資資金貸付金利、全期間固定） ４．弁済期限 平成68_2056年1月16日 ５．返済方法 平成58_2046年7月まで据置、以降、元金均等返済
鉄道・運輸機構 鉄道助成部
電話 045-222-9148
ちなみにリニア中央新幹線品川〜名古屋間は2027年開通を目指して工事が行なわれています。ＪＲ東海の当初計画は名古屋〜大阪の完成による全線開通は2045年とされていました。名古屋〜大阪開通を８年短縮することを目的に財政投融資による貸付けを鉄道・運輸機構も行なえるように法改正されました。
◇
「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案」 を閣議決定（国土交通省報道発表資料 平成28_2016年9月26日）
以下リンク設定を含めて記録しておきます。
現在、整備が進められているリニア中央新幹線につきましては、本(2016)年８月に閣議決定した「未来への投資を実現する経済対策」において、現下の低金利状況を活かし、財投債を原資とする財政投融資の手法を積極的に活用・工夫することにより、全線開業を最大８年間前倒すことを図るとされたところです。
このため、建設主体の東海旅客鉄道株式会社に対し、財政融資資金の貸付けを行うための措置を講ずる必要があります。
２．法律案の概要
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構について、当分の間、中央新幹線の速やかな建設を図るため、当該建設に要する費用に充てる資金の一部を貸し付ける業務を行わせるものとします。
添付資料
報道発表資料（PDF形式 126 KB） 概要（PDF形式 199 KB） 要綱（PDF形式 28 KB） 法律案・理由（PDF形式 76 KB） 新旧対照表（PDF形式 92 KB） 参照条文（PDF形式 132 KB）
◇ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法
◇ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令
◇ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令
この件を朝毎読産経が報じているかどうか私は未確認です。
財政投融資に関して詳しくレポートされている樫田秀樹さんは、2017年1月13日に 「リニア、え！ 3兆円の融資が無担保だって？！」 をアップロードされています。
品川〜名古屋開通を２０２７年として沿線各地行政により地域関連事業が進んでいる様相に私は疑問を持っていますので、リニア中央新幹線事業について情報整理を続けています。リニア事業本体はもとより各地関連事業で転進や玉砕が始まる前に何が可能か、既に開戦した後なので難しいことは百も承知。
