2017年04月05日

改正個人情報保護法がリニア事業では住民説明会のスタイルを変える

JR東海による閉鎖的な地域住民説明会が開催された時に、その地域の自治会(町内会)に限定された住民をJR東海はどのように知ることができたのか、私は不思議に思ったことがありました。

自治会は行政組織ではありませんが行政の下請け組織の如く活動しています。甲府市議会では住民の自治会加入を必須とする条例の制定を提案した議員がいたほど、昭和20年(1945年)以前の隣組感覚が未だに根深いと思います。
民間企業がリニア工事など住民限定説明会の開催通知を、自治会に配付を委託したり回覧板で告知するには自治会組織の構造、自治会事務所の場所などを知らなくてはできません。それを可能にするのは自治会と連携している行政から情報を得るしかないはずで、行政から個人情報がJR東海に流れていると私は考えています。個人情報保護法の旧法では会員五千人以下の組織は適用除外でした。

改正個人情報保護法は自治会が管理する個人情報もカバーすることになると理解しましたので、この記事を書いておく事にしました。今後の成行きに注意していきたいと思います。法律が厳しくても政令、規則、要綱、通達などが別に作られたり、解釈に幅があったりする場合もあるので、現実がどう動くかは私には分かりません。

上記の問題を考えるために、個人情報保護委員会(PPC)の 中小企業サポートページ(個人情報保護法) に掲載されている 会員名簿を作るときの注意事項(個人情報保護法の改正に伴う対応について)(2017年3月 PDFファイル 全5ページ)から引用・紹介しておきます。

改正個人情報保護法は 2017年5月30日から全面施行されますので、企業向の講習会などは業界団体などにより繰り返されているようですが、都道府県市町村による地域自治会向けの説明会も開催済みと思います。
2017年6月以後、リニア中央新幹線事業の地域説明会の開催スタイルがどのように変わるか、変わらないか、開催情報に注意していきたいと思います。

改正個人情報保護法
1.個人情報保護法の改正と小規模の事業者への法の適用
改正個人情報保護法
2.個人情報を集める、保管するときのルール
3.個人情報を第三者に提供するときのルール
改正個人情報保護法
4.個人情報保護法に関するQ&A
posted by ictkofu at 22:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・社会
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