掘削開始遅れる可能性 伊那山地トンネル坂島工区（信濃毎日新聞 2017年5月20日）
（記事中の年月日は編者が補足してあります。）
ＪＲ東海が最短で秋に始める意向を示しているリニア中央新幹線伊那山地トンネル坂島工区（下伊那郡豊丘村―大鹿村、５・１キロ）の掘削時期が遅れる可能性が出てきた。掘削残土を搬入する豊丘村本山（ほんやま）の処分計画地の地権者「本山生産森林組合」（長谷川義久組合長）が行う正式な同意手続きが、組合の組織上の問題で滞る恐れがあるためだ。
本山の計画地約８ヘクタールは全域が国の保安林指定を受けており、ＪＲ側は今後指定解除の申請を予定。申請には地権者の同意書が必要で、同組合は昨年(2016年)１２月の理事会と今年(2017年)３月の総代会で計画地使用の同意を決定したとしていた。しかし組合を監督する県は、現在の理事９人の選任が、組合員を招集した総会の決定に基づく適正な手続きではなかったなどとし、計画地に関する同意決定は無効と判断。１９日までに組合を指導した。
県南信州地域振興局林務課は、正式な手続きを踏むには、県が一時的に理事を選任する方法があると説明。この理事が招集した総会で組合員が改めて理事を選び直し、新たな理事が再度総会を開くなどの手順を踏む必要があるとする。組合役員の１人は取材に「県の指導に沿って進めていきたい」としている。
また、４５年ほど前の組合設立当初３８４人の組合員がいたが、大半の世帯で子息が継承するのに必要な定款上の手続きが取られておらず、資格を失っていると判明。こうした世帯が組合再加入の手続きをする場合、同意決定はさらに遅れることになる。
県によると、国が指定する保安林の解除確定は標準的には申請からおおむね７カ月以上が必要。組合が同意書を提出する時期は不透明で、掘削開始は大幅にずれ込む可能性がある。
ＪＲ東海広報部は「手続きを待つしかないが、現時点で計画変更は考えていない」と説明。仮に掘削開始がずれ込んでも、もともと同工区の掘削完了は２０２１年の予定のため、２０２７年の開通への「影響はない」としている。
本山の計画地約８ヘクタールは全域が国の保安林指定を受けており、ＪＲ側は今後指定解除の申請を予定。申請には地権者の同意書が必要で、同組合は昨年(2016年)１２月の理事会と今年(2017年)３月の総代会で計画地使用の同意を決定したとしていた。しかし組合を監督する県は、現在の理事９人の選任が、組合員を招集した総会の決定に基づく適正な手続きではなかったなどとし、計画地に関する同意決定は無効と判断。１９日までに組合を指導した。
県南信州地域振興局林務課は、正式な手続きを踏むには、県が一時的に理事を選任する方法があると説明。この理事が招集した総会で組合員が改めて理事を選び直し、新たな理事が再度総会を開くなどの手順を踏む必要があるとする。組合役員の１人は取材に「県の指導に沿って進めていきたい」としている。
また、４５年ほど前の組合設立当初３８４人の組合員がいたが、大半の世帯で子息が継承するのに必要な定款上の手続きが取られておらず、資格を失っていると判明。こうした世帯が組合再加入の手続きをする場合、同意決定はさらに遅れることになる。
県によると、国が指定する保安林の解除確定は標準的には申請からおおむね７カ月以上が必要。組合が同意書を提出する時期は不透明で、掘削開始は大幅にずれ込む可能性がある。
ＪＲ東海広報部は「手続きを待つしかないが、現時点で計画変更は考えていない」と説明。仮に掘削開始がずれ込んでも、もともと同工区の掘削完了は２０２１年の予定のため、２０２７年の開通への「影響はない」としている。
長野県（環境部）プレスリリース 平成29年（2017年）4月18日、『リニア中央新幹線に係る「豊丘村内発生土置き場（本山）における環境の調査及び影響検討の結果」について、知事の助言を通知しました』 が公開されています。
この記事に添付された プレスリリース（PDFファイル 302 KB） の２〜４ページが知事意見書です。
プレスリリースには以下の注記が書かれています・・・
○報告書に対する県の助言について
リニア中央新幹線に係る環境影響評価準備書に対する知事意⾒において、発生土置き場等の計画が具体化した時点で、県に報告して必要な助⾔を受けることを求めており、県では専門家等の意⾒を聴きながら、事業の実施に伴う環境への影響が最⼤限回避・低減されるよう、環境保全の⾒地から助⾔を⾏っています。
リニア中央新幹線に係る環境影響評価準備書に対する知事意⾒において、発生土置き場等の計画が具体化した時点で、県に報告して必要な助⾔を受けることを求めており、県では専門家等の意⾒を聴きながら、事業の実施に伴う環境への影響が最⼤限回避・低減されるよう、環境保全の⾒地から助⾔を⾏っています。
この知事意見を検討する段階で「組合を監督する県」としては地権者「本山生産森林組合」が既に決定していた掘削残土搬入計画地使用の同意についても正当性を確認するべきだったと考えられます。
下線の部分は大変重要なことで、他の沿線都県の知事意見も再確認しておく予定です。
・・・と申しても、私としては長野県知事、担当組織は全てを承知の上で意見書提示だけを進めて、あらためて「本山生産森林組合」組織上の問題を指摘することで保安林解除確定が遅れる状況をもたらしながら、リニア事業の進め方に警鐘を鳴らす意味があるのではないかと考えています。長野県は真田幸村の里です。どこかの県のように外堀はやりたいように埋めさせ内堀は自分達で埋めて城を明け渡すような事はしないでしょう。
