2017年05月22日

山梨県富士川町住民が防音フード設置を山梨県リニア用地事務所に要請

住民グループ リニア防音フードの設置要望(山梨県)(2017年5月22日 19:04 山梨放送ニュース)(年月日、地名、組織名などは編者により補填してあります。)

 リニア中央新幹線が通過する(山梨県南巨摩郡)富士川町の沿線住民グループが県に防音フードの設置などを求める要請書と約2千人分の署名を提出した。
 (2017年5月)22日は住民グループの代表4人が、(山梨県)中央市の山梨県リニア用地事務所を訪れ、事務所長に要請書などを手渡した。
この中で住民グループは、リニア中央新幹線の富士川町内の沿線に設置が予定される防音壁では効果の面で不安が大きいとして、上空も覆う防音フードの設置を求めている。また騒音対策に関する県の具体的な考え方を住民に説明することも要望した。
 実現に向けて提出された署名は合わせて2094人分で、要請項目に賛同した県外の人も含んでいるとのことだ。これに対し、県リニア用地事務所は庁内で対応を検討する考えを示すにとどまった。  
 住民グループは今後、振動や日照の問題でも必要に応じて対策を求めていく考えを示している。

富士川町の住民、リニア防音対策を要望(2017.05.22 18:50 UTYテレビ山梨ニュース)

富士川町の住民グループが、およそ2100人分の署名とともに、リニアの防音対策を求める要望書を県に提出しました。
要望書を提出したのは、富士川町天神中條地区の住民グループです。
要望書では、リニアの騒音により住民の生活環境が損なわれるとして、2094人分の署名を添え、JR東海に防音フードを設置させるよう県に求めています。
「防音壁だと78デシベルという音がする、とても普通に生活することは出来ない」(住民グループ・米長久美代表)。
防音フードの設置による騒音対策は、甲府市の住民グループも要望書を提出しています。

2017年01月29日 リニア中央新幹線防音フード設置を求める山梨県富士川町 という記事を書いています。この記事に転載した要望書(案?)が今回の要望になっているのかも知れません。住民グループの方々からのネット発信は未確認なので後日にします。
騒音環境基準にも関係する地域指定を、山梨県政としては総合的な都市計画の下でリニア中央新幹線沿線地域をどのように扱うかが重要なポイントになると思えます。
またJR東海が「防音・防災フード」と呼んでいる「防災」の意味を山梨県政としても明確にすることが大切です。防災の意味が私の想定通りなら、騒音問題とは関係無く防音壁ではリニア中央新幹線の安全は守れないでしょう。山梨リニア実験線も営業線になる時には「防音・防災フード」(明かりフード)に切り替えられると思います。

山梨県 > リニア交通局 > リニア用地事務所

リニア中央新幹線は、全国新幹線鉄道整備法に基づき、事業主体である東海旅客鉄道株式会社(JR東海)により建設されますが、 山梨県では、JR東海から用地取得事務を受託し、県内の用地取得を行うこととしています。
〇受託事務の内容
    用地説明会開催の協力
    土地境界確認の立会
    土地代金の算定
    物件調査、補償金算定等の監督
    用地交渉等
編注・その他の情報も記載はされていますが、『上記の測量・工事等の詳細についてはJR東海中央新幹線山梨工事事務所(電話055-236-7052)にお問い合わせください。』 が山梨県政の基本的なスタンスだと理解できるでしょう。
沿線都県に割り当てられた用地取得業務についてはかねてから疑問なのですが、私は法制度も行政機構について知識がありません。端的に言えば税金で仕事をしている公務員が民間営利企業の下請け仕事をさせられるのか?という疑問です。

山梨県に限らずリニア中央新幹線沿線都県全てに関係しますが、JR東海の自己資金による国策民間事業として遂行されているリニア新幹線事業において、事業体から行政組織が受託して行なう業務の経費はどのように経理されているのでしょうか。
事業の環境影響評価が確定する段階までは、もともと行政機構にビルトインされている環境問題担当部署や各種審議会などの業務の一環として行なわれたものでした。リニア新幹線環境影響評価のために特別な組織が設置されたのではありません。
工事の進行に伴う環境影響をチェックし知事から事業者に意見を述べる方法が長野県ではとられていることを確認して 『豊丘村内発生土置き場(本山)における環境の調査及び影響検討の結果について知事の助言』 とメモしておきました。行政日常業務の一環としてこれを組み入れてあると私は理解しました。

しかし、山梨県リニア用地事務所の仕事は水道公団とか県立病院のような公務組織的にも会計制度的にも独立したものとして運営されるべきものであるような気がします。全幹法第13条などに関連した費用負担とそれに対する国の財源措置があるのかどうか、私にはわかりません。山梨県議会予算審議の会議録など精読すればこんな話も出ているかもしれませんが。
リニア中央新幹線は全国新幹線鉄道整備法の下で認可された事業ですが整備新幹線ではありません。それにより整備新幹線を担当する鉄道・運輸機構もリニア新幹線については沿線工事の一部分をJR東海から受託された事業として行なっています。建設主体も営業主体もJR東海だからでしょう。
鉄道・運輸機構が建設主体として行なう整備新幹線事業(北陸新幹線など)は用地取得業務が沿線各県業務の一貫として行なわれたのだと思います。 個人情報が絡む問題なので土地収用の詳細などは公開されていないと思いますが、自治体の財政負担とか業務の流れなどは何処かで読めたら理解しておきたいと思っています。
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posted by ictkofu at 23:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 地域活性化
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