2017年05月24日

甲府市中道北小学校新校舎完成・移転は2021年4月、JR東海工事はその後(報道記録)

甲府市中道北小新校舎 実施設計費を要望(山梨建設新聞 2017年5月24日)
報道によると甲府市の2018年度予算に新校舎の実施設計費と用地買収費を含めることになります。甲府市予算総額の中で、この事業が無ければ市民の為に使用できる財源がJR東海の事業に回されると考えてよいはずです。これはおかしい。

 甲府市教育総室総務課は、中道北小学校移転建設に伴う新校舎の実施設計費と用地買収費を来年度予算へ要望する。
 建設に向けて、ことし_2017年3月に用地測量と土質調査を委託(10月末納期)したほか、基本設計については建築営繕課が担当している。
 2019年度から2カ年で造成および校舎建設工事を進め、2021年4月の開校を目指す。
 建設予定地は、リニア中央新幹線のルートが敷地を横断する既存施設より約250m南側。リニア新幹線の軌道と中央自動車道、国道140号に囲まれた場所になる。
 そのため、昨年(2016年)10月の定例教育委員会で委員からは「リニアが500qのスピードで来ると騒音問題が出てくるのでフードをかけてほしい」「現地の周辺には児童館や交番がある。老朽化したら移転先に近くに施設を建設してほしい」「リニア開業で地域が発展するのか予測ができない。植栽や地盤の液状化対策を進めてほしい」と言った意見や要望が出ている。
新校舎の移転先については、住民の理解が得られないため、甲府市は中道地区で住民説明会を開催した。

中道北小学校移転事業は甲府市の別会計にすべきである
予算が算定できたのなら、それをJR東海に請求し受け取ってから取り掛かるべきでしょう。移転総費用の一部として前渡金として受取る、移転事業の進行段階に応じて数回に分けられるかも知れませんが、最終的な決算で前渡金総額が移転総費用と一致すれば良い。
すなわち甲府市会計制度の中ではJR東海が負担することになっているリニア新幹線事業関係費はまとめて別会計で管理するべきです。通常の年度予算で処理されて完成後に清算されるのはおかしい。その間に市民は財源不足の不利益を被ることになる。

JR東海が負担する自治体事業について入札・落札の経過は全て公報掲載すべきである
JR東海が直接契約する工事などについては民間企業の問題であるが、自治体が関与するリニア新幹線事業については、その経理について国民納税者の信頼を維持することが必要である。森友・加計問題を見ていれば誰でも分かることである。自治体関与リニア新幹線事業が組織的な裏金作りに寄与するようなシステムではいけない。

posted by ict工夫 at 23:00| 山梨県