「ストップ・リニア！訴訟」の第５回口頭弁論が、２０１７年６月２３日（金）午後２時３０分から、東京地方裁判所１０３号法廷で開かれます。法廷では沿線の原告による３回目の意見陳述が行われます。
今回は長野県の大鹿村、松川町の原告が立って、リニア実験線工事による水枯れ、生活被害、残土処理、南アルプスの自然環境などの被害や実態についての意見を述べます。
【編注】「ストップ・リニア！訴訟」は 「平成２６年１０月１７日、国交大臣がＪＲ東海に対して行った、全国新幹線鉄道整備法に基づく中央新幹線工事実施計画の認可処分の取消しを求める訴訟」 の略称です。
リニア中央新幹線南アルプス・トンネル（長野工区）と称される大鹿村での工事に関する諸問題は、これまで多くのマスメディアで報じられ、よく知られている事です。
松川町は発生土（残土）処分地やリニア新幹線軌道ガイドウェイの製造所設置などが地域の課題となっていて、リニア中央新幹線建設工事対策委員会が設置され、その会議録は公式サイトで公開されています。
チラシに書かれている「訴訟１周年記念シンポ」については別記事で掲載しましたので、ご参照ください。
リニア中央新幹線事業は山梨県単独の公共事業とは違います。
中部横断自動車道や西関東連絡道路と同様な広域事業であり、しかも関係する組織ははるかに多彩多様な事業です。
どこかでトラブルが起れば中部横断道２年先延ばし以上の影響が山梨県にも降りかかるでしょう。リニア中央新幹線２０２７年開通を既定であるかのように進めている地域事業計画成功の危うさも再考する必要があるはずなのです。
中部横断自動車道や西関東連絡道路と同様な広域事業であり、しかも関係する組織ははるかに多彩多様な事業です。
どこかでトラブルが起れば中部横断道２年先延ばし以上の影響が山梨県にも降りかかるでしょう。リニア中央新幹線２０２７年開通を既定であるかのように進めている地域事業計画成功の危うさも再考する必要があるはずなのです。
その為にはリニア新幹線事業・品川〜名古屋間全体の現況を膨大な情報から整理、検討しつつ、主権者、納税者の県民に対して丁寧な説明を続けることが行政に求められる事は言うまでもないでしょう。
