2017年07月06日

長野県環境審議会は中央アルプストンネルが南木曽町妻籠の水道水源に与える影響を検討

南木曽・妻籠の水源への影響「データ不足」 リニアの中アトンネル(信濃毎日新聞 2017年7月6日)

 JR東海のリニア中央新幹線中央アルプストンネル(延長23・3キロ)建設を巡り、掘削工事が木曽郡南木曽町妻籠の水道水源に与える影響を審査する県環境審議会の専門委員会(委員長・真柄泰基全国簡易水道協議会相談役)が5日、現地を視察した。その後、町役場で2回目の会合を開き、「町、JRの双方から出ているデータでは、トンネル工事によって水源の渇水が起きるかどうかを判断できない」として資料の追加提出を求めた。
 この日は真柄委員長と委員2人が妻籠地区の2カ所の水源や、過去に土石流災害などが起きている大崖地区、JRがボーリング調査した地点など水道水源保全地区を回り、一帯の地質が脆弱(ぜいじゃく)なことを確認した。
 水源のある場所と、その下のトンネルを掘る場所の地層が違うため、工事で影響が出ない―と説明したJRに対し、富樫均委員(県環境保全研究所専門研究員)は会合で「断層が幾つもある場所で、地質も弱いことも考えると、地質の割れ目などから水が流れ出さないとする根拠をもっと明確に示す必要がある」と指摘した。
 町に対しては、図面の残っていない一つの水源について、取水施設の構造を調べて示すよう注文した。
 こうした発言を踏まえ、真柄委員長は「水源の湧水が、雨水など浅い場所からの影響が大きいのか、深い場所から出ているのかは、今の資料からでは判断できない」とし、双方にさらに資料を提出するよう求めた。
 専門委は10月をめどに最終意見をまとめ、県環境審議会に報告する。

このブログで 2017年06月01日 南木曽町の水道水源保全地区での工事について審議(報道記録) を記録していました。長野県の「水道水源保全地区」制度に関心を持ちましたが、調べる時間も無いうちに今回の報道で状況が少し理解できました。
法制による環境影響評価プロセスの結果がどうあろうと、地域自治体が住民の生活保全のために制定している条例・規則により人々を守ることが可能であるという事例になるかも知れません。成行きに注目していくことが大切です。

長野県環境部環境審議会
長野県環境審議会の審議内容について(平成29年度)
長野県環境審議会議 平成29年4月25日(火) 会議録(PDFファイル)(pp.43 - 48 / 57) | 環境審議会配布資料(平成29年4月25日開催分) | 資料4 水道水源保全地区における行為の事前協議について(諮問)(PDFファイル)

長野県水環境保全条例
(水道水源保全地区内における行為の事前協議)
第12条 水道水源保全地区内において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、知事に協議し、その同意を得なければならない。
  (1) ゴルフ場の建設
  (2) 廃棄物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項に規定する廃棄物をいう。)の最終処分場の設置
  (3) 土石類の採取その他の土地の形質の変更で、変更に係る土地の面積が規則で定める規模を超えるもの
2 知事は、前項の協議があったときは、関係市町村長及び長野県環境審議会の意見を聴かなければならない。
3 第1項の同意には、水道水源の保全のために必要な限度において条件を付することができる。
4 次の各号に掲げる行為については、第1項の規定は適用しない。
  (1) 非常災害のために必要な応急措置として行う行為
  (2) 国又は地方公共団体が行う行為
  (3) 河川法その他の法令の規定に基づいて行う行為のうち、水道水源の保全のための措置が講じられるものとして規則で定めるもの

長野県環境影響評価技術委員会の開催状況
環境影響評価法対象事業 中央新幹線(東京都・名古屋市間)

posted by ictkofu at 23:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 環境影響
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