2017年07月11日

JR東海に第5回目無担保貸付7千5百億円を実行、鉄道・運輸機構、2017年7月12日

鉄道・運輸機構からのニュース・リリースは 2017年7月10日 東海旅客鉄道株式会社に対する「中央新幹線の建設に係る貸付金」の第5回貸付契約について(PDF:162KB)

平成29_2017年7月10日

東海旅客鉄道株式会社に対する
「中央新幹線の建設に係る貸付金」の第5回貸付契約について

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄道・運輸機構」という。)は、中央新幹線の建設主体である東海旅客鉄道株式会社(以下「JR東海」という。)と中央新幹線の建設に係る第5回貸付契約を締結いたしました。
 これによりJR東海に対し、長期、固定かつ低利の貸付けを行うこととしております。

<中央新幹線の建設に係る貸付金の概要>
1.貸付契約額  7,500 億円
2.貸付予定日  平成29_2017年7月12日
3.利率     1.0%(財政融資資金貸付金利、全期間固定)
4.弁済期限   平成68_2056年1月12日
5.返済方法   平成58_2046年7月まで据置、以降、元金均等返済
6.契約締結日  平成29_2017年6月26日
問い合わせ先
鉄道・運輸機構 鉄道助成部
電話 045-222-9148

JR東海ニュースリリース 2017.07.10 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの長期借入(第五回)について [113.8KB]

平成29年7月10日
東海旅客鉄道株式会社
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの長期借入(第五回)について

 本日、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの長期借入(第五回)の条件が決定いたしましたので、お知らせいたします。
条件が決定いたしましたので、お知らせいたします。
 なお、今回の長期借入の実行により、平成28年11月18日付で独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構へ提出した「中央新幹線の建設に係る貸付金借入申請書」において予定していた総額3兆円の借入が完了いたします。

第五回貸付契約書

第4回貸付けは2017年5月17日に実行されました。融資予定残りの7500億円借入は下半期だろうと思いましたが早かったです。JR東海の財務状況など知りませんので、安倍政権の命運も考慮されたのではないかと推測するのも外野の勝手です。
これで財政投融資からの貸付3兆円について金利と返済計画が確定しましたので、JR東海の返済負担についてデータを整理し、リニア中央新幹線事業の進捗状況、開業予定、事業収入予測との擦り合わせも経済専門紙などがやってくれるとありがたいです。

◇関連記事
2017.06.23 JR東海株主総会での質問 「リニアの2027年の開業は間に合うのか」
◇過去4回の貸付・借入については以下の記事にしています・・・
2017.05.31 第4回・JR東海に第4回目無担保貸付7千5百億円を実行、鉄道・運輸機構 0.9 %
2017.03.10 第3回・JR東海に第3回目無担保貸付5千億円を実行、鉄道・運輸機構 0.9 %
2017.01.16 第2回・鉄道・運輸機構はJR東海に第2回目無担保貸付5千億円を実行 0.8 %
2016.11.29 第1回・鉄道・運輸機構からの借入広報をJR東海が発信 0.6 %

日刊工業新聞 | リニア3兆円借り入れ完了、JR東海の損得勘定(Yahoo!ニュース転載 2017年7月17日 15:01配信)

返済期限は2056年。中部経済はどのように変貌するか
 リニア中央新幹線の投資が活溌化してきたJR東海。今年度の関連設備投資額は1590億円で、南アルプストンネルや品川駅、名古屋駅を中心に沿線で準備が整ったところから、トンネルの掘削工事や地中連続壁工事などに本格的に着手する。超電導リニア技術の開発による営業線建設、運営・メンテナンスコスト低減にも50億円を投じる。
 そしてこのほど、建設前倒しのため、鉄道建設・運輸施設整備支援機構と7500億円の借り入れ契約を結んだ。利率は全期間固定の1・0%で、返済期限は2056年1月12日。財政投融資を活用した機構からの低利融資は今回が5回目で、総額3兆円の借り入れが完了する。
 ただ開業に向け実際はこれから10年が正念場だろう。まずは用地取得。柘植康英社長は「地権者が5000人と多く、都市部では難しい面もある。地方自治体の力を借りて、丁寧に労力を惜しまず進める」と話す。
 コストダウンも課題だ。20年の東京五輪・パラリンピックを控えて、工事環境が厳しくなる。投資額が増えており継続的にコストを削減する必要がある。
 残土処理の問題も横たわる。柘植社長は「愛知県と山梨県では県のご協力で、必要な分より多くの候補地がある。厳しい状況なのは、東京都と神奈川県だ。地域と話し合い、理解を得ながら進める。残土が発生する頃には明確に決める」という。
 リニア中央新幹線の用地取得、残土処理はいずれも、地域住民に丁寧に説明し、理解を得ることが引き続き求められる。難工事が予想される南アルプストンネルなど、各工事はリスク管理も不可欠だ。史上有数の交通インフラ計画だが、先行区間を予定通り開業できるのかが、その先で待つ大きな飛躍につながる。
   「東京と名古屋が一つの都市のようになり、首都圏への集積を分散できる。東海地域の強みであるモノづくりは、東京には持ち込めない。むしろ首都圏の本社や工場、研究所を名古屋に移すことは十分可能だ」と柘植社長。
 借入金の返済期限は約40年後。JR東海、そして中部経済はどのように変貌を遂げているのだろうか。
posted by ictkofu at 12:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 国会・国政
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