飯田市・リニアのまちづくり・いいだ |
リニア駅周辺整備デザイン会議
長野県の南の玄関口及び三遠南信地域の北の玄関口にふさわしいリニア駅を目指し、駅舎や魅力発信施設等の建築物、広場などのデザイン、駅周辺の景観形成について、リニア駅周辺整備基本計画のコンセプト及び諸条件、土地利用や広域的な視点を踏まえ、将来を見据えた柔軟な検討を進める会議として、「リニア駅周辺整備デザイン会議」を設置し、リニア駅整備に向けて取り組んでまいります。
○次第 （PDFファイル／22 KB）
○座席表 （PDFファイル／96 KB）
資料1 リニア駅周辺整備デザイン会議設置要綱 （PDFファイル／56 KB）
資料2 リニア駅周辺整備デザイン会議委員名簿 （PDFファイル／72 KB）
資料3 伊那谷自治体会議の概要 （PDFファイル／2,060 KB）
資料4 体制と検討の進め方 （PDFファイル／50 KB）
資料5 交流人口拡大部会の設置 （PDFファイル／119 KB）
資料6 事業スケジュール （PDFファイル／30 KB）
リニア中央新幹線飯田駅予定地では幅杭の設置が進行中のようです。
現在進行形のリニア新幹線工事などで生じている諸問題については以前からの委員の方々は明確に理解されていると思いますので、それら諸問題をどのように解決しながら飯田駅周辺整備事業を進めていくかに注目していきたいと思います。
リニア中央新幹線が２０２７年に開通する前提での計画は地域住民に及ぶ問題を軽視してしまうかも知れないし、つまるところ地域活性化よりも外からの地域批判に繋がる怖れもあると私は思っています。
この件はＷｅｂページで整理していく予定です。
既存鉄軌道新幹線の新駅が出来る街の活性化を図ろうとする事案とは全く異なるのがリニア中央新幹線関連事業です。山梨リニア実験線では技術実験のみで実用化可能とされただけで、社会実験までには至らなかったのが、リニア実用化を目指す人々には痛恨の極みでありましょう。
発生土処理、騒音、日照、水利影響などの沿線共通問題の他、山岳トンネル、大深度地下工事などを含めリニア訴訟が提起している法制上、技術上の問題を全て理解し、ＪＲ東海により進められていく解決方策も考察しつつ地域活性化事業を計画していく必要があるのです。街づくりに長けている、都市計画専門家だから出来るものではないと私は思っています。
リニア新幹線が通るから可能な事業なのか、それが無くても本質的には出来るはずの地域活性化事業なのか、その違いはどこにあるのか、私はそれを探り続けています。
『デザイン会議の委員は都市づくりや交通などの学識者、地元住民、産業経済界、県や広域連合の代表ら２２人で構成し、いずれも男性。基本計画の検討会議から引き続きの委員・・・』『新たな学識者に東京芸術大建築科の北川原温教授（飯田高校卒）を加え「専門的な見地からの指導や総合的なデザイン監修を担ってもらう」（牧野光朗市長）』（南信州新聞）とのことです。
飯田市のデザイン会議が始動 リニア駅周辺整備（南信州新聞 2017年7月21日）
デザイン会議の委員は都市づくりや交通などの学識者、地元住民、産業経済界、県や広域連合の代表ら２２人で構成し、いずれも男性。基本計画の検討会議から引き続きの委員が大半だが、新たな学識者に東京芸術大建築科の北川原温教授（飯田高校卒）を加え「専門的な見地からの指導や総合的なデザイン監修を担ってもらう」（牧野光朗市長）。
会長に選出された都市づくりパブリックデザインセンターの小澤一郎顧問は「基本計画の具体化に向け、地域住民の参加や情報共有をこれまで以上に進める。民間の知恵や活力を生かす機会の創出も重要」と述べた。
副会長に就いた北川原教授は「市民が長きにわたって誇りに思えるよう、歴史を作るぐらいの高い意識で議論をしてほしい」と求めた。「駅周辺整備をビジネスモデルととらえ、戦略的に考えていくことが重要」「隕石（いんせき）のような（外からの）話題作りより、地面の底から湧き上がるような（内からの）整備がいい」とも指摘した。
市は基本設計の検討にあたっては、関係機関や他の会議などとも連携して取り組む方針を強調し、市民向けの説明会やワークショップも随時開く方針を伝えた。同会議の学識者委員らでつくる「学識者専門委員会」も同日に立ち上げ、技術的・専門的な検討を進める。
デザイン会議の中に「交流人口拡大部会」を設け、リニアの整備効果や地域の魅力を生かした交流人口の拡大策などを検討していく。
リニア駅周辺整備で初会合 飯田のデザイン会議（信濃毎日新聞 2017年7月21日）
整備区域は上郷飯沼北条地区の６・５ヘクタール。同会議の委員は、都市工学の有識者や地元住民、商工団体、県現地機関の代表ら計２２人。５月まで駅周辺整備基本計画の検討に当たった委員が大半で、東京芸大建築科の北川原温（あつし）教授（飯田高校出身）が新たに加わった。駅舎を建設するＪＲ東海はオブザーバーとして参加する。
会長に選出された公益財団法人都市づくりパブリックデザインセンター（東京）の小沢一郎顧問は「地域住民との情報共有をこれまで以上に積極的にしたい」とあいさつ。佐藤健副市長と共に副会長に就いた北川原教授は「市民が長きにわたって誇りに思えるよう、高い意識で議論いただきたい」と述べた。
市は、この日発足した同会議の有識者らでつくる「学識者専門委員会」を主体に、基本設計の検討を進める考え。市民向けの説明会やワークショップ（体験型講座）を随時開きながら、２０１７年度末までに素案をまとめ、１８年度末までに基本設計を決定する計画だ。より具体的な検討は、１９〜２０年度の実施設計の段階になる。
