2017年08月25日

山梨県リニア経済効果推進協議会がJR東海に要望(報道記録)

この報道については山梨県内向け一般ブログ記事で既に書きました。リニア事業に関して県知事とJR東海社長の意見交換がありました(2017-08-24 05:29:04)
テレビニュースが報じた「JR東海へ後藤知事から7項目の要望」について 8月25日現在、山梨県知事記者会見 ではこの件について未公表です。

今回の面談には報道各社が記事にしないJR東海側からの要請という本筋があったと私には思えます。
 (1)リニア工事による発生土処理について山梨県側対応の迅速化を求めること、
 (2)山梨県都市計画地域見直しが今秋に予定されているので、リニア軌道地上部に関係する地域指定についてはJR東海の防音・防災フード区間と防音壁区間の計画が変わらないような指定を求めることだろうと推測します。
 (3)もうひとつ最近の事案ですが、笛吹市境川を現地とするリニア・ガイドウェイの製造・保管事業の入札公告がありました。これを山梨県内企業が落札する手筈が整ったことで両者会見と協議会からの要望という形式を踏まえたのかも知れません。この件は別記事で整理します。

この「ガイドウェイの製造・保管事業」は他に2か所の入札公告があり、2017年8月8日の日刊建設工業新聞が、JR東海/リニア新幹線ガイドウェイ側壁製作工3件発注へ/9月19日まで参加受付 として報じていますのでご参照ください。
茨城県茨城町の茨城中央工業団地内、愛知県は名古屋港西部臨海工業地帯(飛島村)の2か所のようです。
ガイドウェイは「1本の長さが約12m。内部に推進コイルと浮上案内コイルを埋設する」との情報もありますので、かなり大規模な用地・施設になると思えます。
入札公告の境川町に該当するかどうか私は知りませんが、山梨県笛吹市でこの地域にリニア実験線発生土で埋め立てた場所、これは住宅地にする予定だったが計画は進まず放置されている土地があります。山梨県の用地はそこになるのかも知れませんが、この残土置き場について山梨県政から公開情報はありません。

2016年12月21日、山梨県リニア建設工事で地元企業の活用を要請する、この記事の続報になるようです。「リニア中央新幹線建設促進山梨県期成同盟会(会長・後藤斎知事)」とも「リニア中央新幹線建設促進山梨県経済団体協議会」とも別な「リニア中央新幹線建設に伴う経済効果推進協議会」の設立総会でした、この時から半年以上の間、山梨県内ではどんな動きがあったのか、興味深いテーマです。群れて口を開いてさえいればボタモチが落ちてくるので、順番にボタモチを喰う為に必要なのは談合です。

県内企業の受注拡大を/リニア経済効果推進協が要望(2017年8月24日 山梨建設新聞)
 県内の市町村や建設関連団体、商工会議所で組織する「リニア中央新幹線建設に伴う経済効果推進協議会」は(2017年8月)23日、JR東海に対して県内企業の受注機会の拡大などを要望した。要望前の後藤斎知事とJR東海の柘植康英社長との意見交換でも、後藤知事が配慮を求めた。
 あいさつで協議会会長の金丸康信甲府商工会議所会頭は「工事などが減少している本県にとってリニア新幹線は、起死回生の起爆剤となります。地元をぜひ活用していただきたい」と訴えた。
 推進協議会顧問の後藤知事も同様の内容を要請した。
 柘植社長は「県内企業の方は、地元を知っていることが大きな強みです。ご要望を踏まえ、対応していきたい」などと応じた。
 推進協議会による主な要望内容は、次のとおり。
 ① 本体工事の発注は、可能な限り上部工・下部工に分けるなどの分離分割発注とし、県内企業の受注機会拡大に配慮していただき、JV発注の場合は県内企業を構成員として参加しやすい参加資格とするなど、地元枠設定をお願いしたい。
 (②) 下請業者への発注は可能な限り県内企業を選定するよう、元請業者に指導いただきたい。
 ② 本体工事以外の道路拡幅工事など関連工事は、施設管理者に委託して、地方自治体からの直接発注という方法でお願いしたい。
 ③ 調査・測量・設計業務の役務も、県内企業の受注拡大に配慮していただきたい。
 ④ 建設資機材の調達も、県内産材料や県内生産品などの活用をお願いしたい。
(編注・元記事では 4件 なのですが数字の記載漏れと思えますので、2.を重複記載しておきました。翌日25日の記事で5件として記載されています。)

専門紙の記事としては速報レベルの記事だと感じていましたが、8月25日に詳報が掲載されましたので、記録しました。

リニア経済効果推進協、JR東海へ要望/県内企業の受注拡大を(2017年8月25日 山梨建設新聞)
 リニア中央新幹線を建設しているJR東海の柘植康英社長など幹部が(2017年8月)23日に来県し、後藤斎知事、さらに県内自治体や経済関係者で組織する「リニア中央新幹線建設に伴う経済効果推進協議会」と会談した。
 後藤知事や推進協議会では、「リニア建設は県内経済発展の好機」と県内企業の受注機会の拡大などを要望。柘植社長は「県内の企業は、工事現場に近いことが強み。その強みを活かして、さまざまな場面で活躍されることを期待している」と応じた。

 JR東海幹部の来県に合わせ、経済効果推進協議会が地元企業の受注機会拡大を要望した背景には、本県の厳しい建設関連企業の経営状況がある。
 県内では公共事業が縮減され、工事などの受注量が大幅に減少。そうした中、リニア建設で県内企業に新たな受注機会が生じることは、雇用の確保や地元企業の育成につながり、県内経済への波及効果は巨大になる。そのため、JR東海に地元企業の活用を要望した。

 要望書を提出した推進協議会の金丸康信会長(甲府商工会議所会頭)は「リニア建設は、県内経済の活性化に大きく貢献すると期待している。南アルプストンネル工事でも県内企業を活用いただいており、今後も県内企業のさらなる活用をお願いしたい。一日も早い開通へ、地元としても協力してまいりたい」と要請。
 推進協議会の顧問でもある後藤知事も、リニア建設の効果を県内に波及させる意味からも地元企業の活用を要望。「地元企業は工事現場に近いという優位性がある。本県のリニアは(地上を走行する)明かり区間が多く、(用地取得などの)地元の合意形成に資するためにも、特段のご配慮をお願いしたい」と述べた。
 要望内容は
 ① 本体工事の発注は、県内企業の受注機会拡大のため分離分割とし、JVの場合は地元枠の設定をお願いしたい
 ② 下請業者への発注は可能な限り県内企業を選定するよう元請業者に指導
 ③ 本体以外の道路拡幅や付替工事などを施設管理者に委託し、地方自治体からの直接発注
 ④ 調査・測量・設計業務も県内企業の受注拡大に配慮
 ⑤ 建設資機材の調達でも、県内産材料や県内生産品などを活用すること。

 会談の後、JR東海の柘植社長は「県内企業の方には強みがあり、それは現場に近いこと。強みを活かしてご協力いただくことに期待している。南アルプストンネル工事でも加わっていただいており、今後も要望を踏まえて対応していきたい」と述べた。
 金丸会長は「できるだけ配慮したいというお答えをいただき、心強く思っている。リニア建設は、工事による建設業界への経済効果、開通後は観光や運輸、流通業などへの経済効果が期待され、山梨にとって起死回生の事業である。今後もさらに要望活動を続けていきたい」と述べた。
 後藤知事は「県としても、県内企業の受注機会の拡大に加え、沿線住民への丁寧な説明やリニアへの理解を深めてもらうことなどを要望した。10年後の開業へリニア建設が進み、リニアによる山梨の発展へ最大限努力をしていきたい」とした。
 さらに、JR側から、工事が進捗しており、地元にさらなる協力をと要請があったことに触れ、「リニアによって、経済的にも暮らしの面でも向上していくよう努めていく」と述べた。
 同推進協議会の副会長でもある浅野正一県建設産業団体連合会会長(県建設業協会会長)も、リニア建設で地元企業の受注機会を拡大していくことが県内の建設関係団体の大きな課題ととらえており、今後も要望活動などに力を入れていく考えだ。

 本県内のリニア建設は、南アルプストンネル工事、第四南巨摩トンネル工事が進み、長大橋梁などの設計も進展している。県や同協議会では、リニア建設の経済効果を県内に大きく波及させていくため、今後も受注機会の拡大を訴えていく。

この記事に「地域活性化」タグを付けざるを得ないブロガーも山梨県民なのです。

posted by ictkofu at 21:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 山梨県
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