技術委員会を10月11日(水)開催（2017年10月4日） | 現地調査と技術委員会は9月23日(土)開催（2017年9月20日） | 台風による委員会の開催延期広報 | 北陸新幹線、柿原トンネル陥没事故の記者会見について（2017年9月12日）| 北陸新幹線、柿原トンネル陥没事故について（PDFファイル）（2017年9月8日）
鉄道・運輸機構サイトには2017年9月23日の現地視察と技術委員会審議の報告記事は未だ掲載されていません。地元自治体からも県民、市民に状況を「お知らせ」する記事は見つかりません。
『会合には、県とあわら市の担当者計５人も加わった』と報道されていますが、現場視察にも参加したのかどうかは不明です。機構及び福井県庁、あわら市庁からは納税者に対して的確な報告文書が公開される時を待ちます。
この事案への対応姿勢は同じ全幹法の下で行なわれているリニア中央新幹線事業のあり方にも関係している事を関係者全てが承知していることと思います、もちろんリニア事業に関係する沿線都県でも注目しているはずです。【9月26日現在でのコメントです】
◇ 福井県あわら市 |
新着情報 |
柿原グラウンド（最終更新日 2017年9月8日）『当面の間、柿原グラウンドの利用を中止させていただきます。ご迷惑をお掛けしますが、よろしくお願いいたします。』【行政記事に理由の説明が無い】
◇ 福井県 |
報道発表資料
◇ 福井新聞
◇ 中日新聞・日刊県民福井
公式情報が公開されるまで待つ必要は無いので情報発信を託された報道機関の記事を先ず転載しておきます。（漢数字は横書きにそぐわないので修正し、年月を補足しているのは歴史の記録だからです。）
◇ 崩落現場、造成時に切り土や盛り土 トンネル天井崩落、初の現地調査（福井新聞 2017年9月24日 午前7時20分）
福井県あわら市で建設中の北陸新幹線柿原トンネルの天井部分が崩落、地表のグラウンドが陥没した事故で、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の技術委員会が(2017年9月)２３日、初の現地調査と会合を行った。会合後の会見で委員長の朝倉俊弘・京都大名誉教授（トンネル工学）は、事故原因は地形や工法など多くの要素が絡んでいるとした上で「陥没現場は地質が弱かったのでは」との認識を示した。また、危険防止のため敦賀方面の早急な工事再開が必要とした。
同機構などによると、柿原グラウンドは造成前は丘陵地で高低差約１０メートル。１９８２年の造成の際、切り土、盛り土を施しており、委員会ではこの点に注目が集まったという。朝倉委員長は「元の地形に関係があると思っている。特に陥没現場は高い部分に挟まれた低い土地で、地下水を多く持っているなど地質が弱かった可能性がある」と述べた。
会見に同席した同機構は「グラウンドが盛り土されていたのは知っていた。認識が甘かったのは事実」とした。工事に向けて使用した地形図と、事故後に地元から提出された地形図の等高線にずれがあったことも明らかにした。
朝倉委員長は、坂井北部広域農道（フルーツライン）の下まで進んだ敦賀方面の工事について「掘削した部分が未完成のままでは危険。早急に工事を進めることが安全に結びつく」とした。崩落現場周辺を含む金沢方面に対しての掘削に対しては「（機構から）地盤改良が提案されたが、崩落で地盤が緩んでいることもあり、提案より広い範囲で地盤改良すべきだ」と訴えた。工事再開時期については「原因を特定して以降」と述べるにとどめた。
技術委員会は朝倉委員長ら有識者１７人で構成、この日は１４人が参加した。崩落現場の坑内やグラウンドの調査、近くの集会所で開かれた会合には、(福井)県とあわら市の担当者計５人も加わった。
１０月中旬に第２回の委員会を開き、復旧のあり方や再発防止に向けた取り組みを議論する。第３回会合で原因を明らかにする方針。
福井県あわら市で建設中の北陸新幹線柿原トンネルの天井部分が崩落、地表のグラウンドが陥没した事故で、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の技術委員会が(2017年9月)２３日、初の現地調査と会合を行った。会合後の会見で委員長の朝倉俊弘・京都大名誉教授（トンネル工学）は、事故原因は地形や工法など多くの要素が絡んでいるとした上で「陥没現場は地質が弱かったのでは」との認識を示した。また、危険防止のため敦賀方面の早急な工事再開が必要とした。
同機構などによると、柿原グラウンドは造成前は丘陵地で高低差約１０メートル。１９８２年の造成の際、切り土、盛り土を施しており、委員会ではこの点に注目が集まったという。朝倉委員長は「元の地形に関係があると思っている。特に陥没現場は高い部分に挟まれた低い土地で、地下水を多く持っているなど地質が弱かった可能性がある」と述べた。会見に同席した同機構は「グラウンドが盛り土されていたのは知っていた。認識が甘かったのは事実」とした。工事に向けて使用した地形図と、事故後に地元から提出された地形図の等高線にずれがあったことも明らかにした。
朝倉委員長は、坂井北部広域農道（フルーツライン）の下まで進んだ敦賀方面の工事について「掘削した部分が未完成のままでは危険。早急に工事を進めることが安全に結びつく」とした。崩落現場周辺を含む金沢方面に対しての掘削に対しては「（機構から）地盤改良が提案されたが、崩落で地盤が緩んでいることもあり、提案より広い範囲で地盤改良すべきだ」と訴えた。工事再開時期については「原因を特定して以降」と述べるにとどめた。
技術委員会は朝倉委員長ら有識者１７人で構成、この日は１４人が参加した。崩落現場の坑内やグラウンドの調査、近くの集会所で開かれた会合には、(福井)県とあわら市の担当者計５人も加わった。
１０月中旬に第２回の委員会を開き、復旧のあり方や再発防止に向けた取り組みを議論する。第３回会合で原因を明らかにする方針。
◇ 軟弱地盤の可能性指摘 あわらのトンネル崩落（中日新聞・日刊県民福井 2017年9月24日）
北陸新幹線柿原トンネル（あわら市柿原）の崩落事故で、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）は(2017年9月)２３日、トンネル工学の専門家らによる現地調査と原因究明に向けた検討会を開いた。崩落した真上の柿原グラウンドが造成地だった点に関心が集まり、軟弱地盤の可能性や影響を指摘する声が複数出た。これを受け、機構ではボーリング調査や造成前の地形図のデータ分析を急ぐ考え。次回会合は１０月中旬に開く。（北原愛）
機構がトンネルの設計・施工の助言を得るために設置している「北陸新幹線、金沢・敦賀間トンネル施工技術委員会」（委員長・朝倉俊弘京都大名誉教授）の委員１４人が参加し、トンネル内の吹き付けコンクリートや鋼材、応急措置の状態を確認。柿原グラウンドにも足を運び、陥没場所とトンネルの位置関係や周囲の地形を観察した。
視察後、近くの「さくらセンター」で検討会を開催。鉄道・運輸機構大阪支社の蓼沼慶正支社長が「人的被害はなかったが、ご迷惑やご心配をお掛けした」と謝罪した。
意見交換は非公開で、終了後に朝倉委員長と蓼沼支社長らが説明。朝倉委員長は「まだ考え得る原因の洗い出しと、それに伴う追加調査の依頼の段階」と強調した上で、柿原グラウンドが丘の上部を切り、端部分は盛り土して造られたことが委員の関心を集めたと言及。陥没箇所について「周囲より低く沢部にも近い。地質が弱い可能性がある」との見解を示した。
蓼沼支社長は「造成地であることは把握し、国土地理院の地形図は見ている。ただし、盛り土や切り土のラインを正確に把握してはいない」と答え、造成時の別の地形図やグラウンド内で現在実施中のボーリング調査で、実態を把握する意向を示した。
福井方面工事「早期再開を」 技術委員会が提案
柿原トンネルが崩落した金沢方面とは作業用坑道を挟んで反対の福井方面でも掘削作業が止まっていることに関し、「北陸新幹線、金沢・敦賀間トンネル施工技術委員会」は２３日、「早期の工事再開が望ましい」と提案。機構では地元の柿原区や市、県などと来週にも協議をスタートさせる方針だ。
全長２５３０メートルのうち、作業用坑道を起点に金沢方面が８３０メートル、福井方面は１７００メートルで、双方とも１００メートルほど掘削が進んでいる。朝倉俊弘委員長は「（トンネル）上部の掘削で止まっている部分があり、強度を発揮するためにも早期にリング状に完成させるべきだ」と指摘。機構によると、必要とされた地盤改良は終えている。
金沢方面の工事再開に向けては、グラウンド陥没付近の地盤改良を提案。周辺と同じくセメント材を土壌に混ぜる方法で、機構は改良範囲は原因究明の中で検討したいとした。 （北原愛）
北陸新幹線柿原トンネル（あわら市柿原）の崩落事故で、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）は(2017年9月)２３日、トンネル工学の専門家らによる現地調査と原因究明に向けた検討会を開いた。崩落した真上の柿原グラウンドが造成地だった点に関心が集まり、軟弱地盤の可能性や影響を指摘する声が複数出た。これを受け、機構ではボーリング調査や造成前の地形図のデータ分析を急ぐ考え。次回会合は１０月中旬に開く。（北原愛）
機構がトンネルの設計・施工の助言を得るために設置している「北陸新幹線、金沢・敦賀間トンネル施工技術委員会」（委員長・朝倉俊弘京都大名誉教授）の委員１４人が参加し、トンネル内の吹き付けコンクリートや鋼材、応急措置の状態を確認。柿原グラウンドにも足を運び、陥没場所とトンネルの位置関係や周囲の地形を観察した。
視察後、近くの「さくらセンター」で検討会を開催。鉄道・運輸機構大阪支社の蓼沼慶正支社長が「人的被害はなかったが、ご迷惑やご心配をお掛けした」と謝罪した。意見交換は非公開で、終了後に朝倉委員長と蓼沼支社長らが説明。朝倉委員長は「まだ考え得る原因の洗い出しと、それに伴う追加調査の依頼の段階」と強調した上で、柿原グラウンドが丘の上部を切り、端部分は盛り土して造られたことが委員の関心を集めたと言及。陥没箇所について「周囲より低く沢部にも近い。地質が弱い可能性がある」との見解を示した。
蓼沼支社長は「造成地であることは把握し、国土地理院の地形図は見ている。ただし、盛り土や切り土のラインを正確に把握してはいない」と答え、造成時の別の地形図やグラウンド内で現在実施中のボーリング調査で、実態を把握する意向を示した。
福井方面工事「早期再開を」 技術委員会が提案
柿原トンネルが崩落した金沢方面とは作業用坑道を挟んで反対の福井方面でも掘削作業が止まっていることに関し、「北陸新幹線、金沢・敦賀間トンネル施工技術委員会」は２３日、「早期の工事再開が望ましい」と提案。機構では地元の柿原区や市、県などと来週にも協議をスタートさせる方針だ。
全長２５３０メートルのうち、作業用坑道を起点に金沢方面が８３０メートル、福井方面は１７００メートルで、双方とも１００メートルほど掘削が進んでいる。朝倉俊弘委員長は「（トンネル）上部の掘削で止まっている部分があり、強度を発揮するためにも早期にリング状に完成させるべきだ」と指摘。機構によると、必要とされた地盤改良は終えている。
金沢方面の工事再開に向けては、グラウンド陥没付近の地盤改良を提案。周辺と同じくセメント材を土壌に混ぜる方法で、機構は改良範囲は原因究明の中で検討したいとした。 （北原愛）
◇ 北陸新幹線 あわら・トンネル崩落 「地質弱かった可能性」 施工技術委が調査 ／福井（毎日新聞福井県版 2017年9月24日）
あわら市柿原の北陸新幹線「柿原トンネル」工事現場で起きた土砂崩落事故について、原因を調査する鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）の施工技術委員会が２３日開かれた。陥没した地表のグラウンドは過去に丘だった地形を削って整備していたことが分かり、委員会後に記者会見した朝倉俊弘委員長（京都大名誉教授）は「（丘の際の）地質が周りより弱かった可能性がある」と指摘した。
トンネル工学の専門家や機構の担当者ら３３人が出席。現地視察後、近くの集会所で事故原因の可能性について話し合った。１０月中旬に開く次回会合で更に議論し、次々回に事故原因や再発防止策をまとめた提言を示す。
柿原トンネルは福井、金沢の両方面に向けて掘削中だった。崩落が起きた金沢方面は原因究明まで工事を中断するが、福井方面は安全面から掘削を続けた方が良いという意見が委員からあり、工事発注者の鉄道・運輸機構は地元の了解を得た上で再開する意向を示した。【岸川弘明】
【土砂が崩落したトンネルの内部を視察する施工技術委員会の委員ら＝福井県あわら市で、岸川弘明撮影】
あわら市柿原の北陸新幹線「柿原トンネル」工事現場で起きた土砂崩落事故について、原因を調査する鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）の施工技術委員会が２３日開かれた。陥没した地表のグラウンドは過去に丘だった地形を削って整備していたことが分かり、委員会後に記者会見した朝倉俊弘委員長（京都大名誉教授）は「（丘の際の）地質が周りより弱かった可能性がある」と指摘した。
トンネル工学の専門家や機構の担当者ら３３人が出席。現地視察後、近くの集会所で事故原因の可能性について話し合った。１０月中旬に開く次回会合で更に議論し、次々回に事故原因や再発防止策をまとめた提言を示す。柿原トンネルは福井、金沢の両方面に向けて掘削中だった。崩落が起きた金沢方面は原因究明まで工事を中断するが、福井方面は安全面から掘削を続けた方が良いという意見が委員からあり、工事発注者の鉄道・運輸機構は地元の了解を得た上で再開する意向を示した。【岸川弘明】
【土砂が崩落したトンネルの内部を視察する施工技術委員会の委員ら＝福井県あわら市で、岸川弘明撮影】
現地調査と技術委員会の開催を広報したPDFファイル（2017年9月20日 鉄道・運輸機構） から引用
北陸新幹線、金沢・敦賀間トンネル施工技術委員会 委員名簿(敬称略)
北陸新幹線、金沢・敦賀間トンネル施工技術委員会 委員名簿(敬称略)
委員長 朝倉俊弘 京都大学名誉教授 特別顧問 足立紀尚 一般財団法人地域地盤環境研究所 委 員 大島洋志 首都大学東京大学院都市環境科学研究科 芥川真一 神戸大学大学院工学研究科 岸田 潔 京都大学大学院工学研究科 木村 亮 京都大学大学院工学研究科 小嶋啓介 福井大学大学院工学研究科 小林俊一 金沢大学大学院自然科学研究科 西村和夫 首都大学東京大学院都市環境科学研究科 三村 衛 京都大学大学院工学研究科 山本博文 福井大学大学院教育学研究科 太田岳洋 山口大学大学院創成科学研究科 小島芳之 公益財団法人鉄道総合技術研究所 岡野法之 公益財団法人鉄道総合技術研究所 中田雅博 中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京株式会社 近藤政弘 西日本旅客鉄道株式会社 木村元哉 西日本旅客鉄道株式会社
