2017年10月27日

所有者不明の土地問題はリニア新幹線にも影響する

2017年10月半ばに知った記事ですが、調べていて 『10月は「土地月間」、10月1日は「土地の日」です。』 との国土交通省広報にも気付きましたので10月中に記事公開しておきます。
リニア新幹線が抱えた土地問題――JR東海が役所に期待する「安倍忖度」(選択出版)(Yahoo!ニュース 「選択」 2017/10/9(月) 9:30 配信)
 所有者不明の土地問題は全国的な社会問題と化し、JR東海もそのハードルに直面している。リニア新幹線の建設予定地周辺でも所有者の分からない土地が見つかり「リニア計画に支障が出る可能性が出てきた」(別のJR関係者)からだ。
 リニア建設ではトンネルの掘削時に大量の残土が出る。前出関係者は「その残土を運ぶ予定の道路にも所有者不明の土地問題が点在する。拡張工事もままならず、大型トラックが通れない恐れがある」と話す。所有者不明の土地は「開発サイドが何十人もの相続人をたどって所有者を特定しなければならない。とてつもない費用と時間がかかる」(地方自治体幹部)。リニア新幹線の建設でも同じ手間暇を要する。だが、アナリストによれば「JR東海は、葛西敬之名誉会長が安倍晋三首相の『お友だち』で、何とかしてもらえるとタカをくくっている」。
 実際、国交省は9月から所有者不明対策を考える特別部会を設置し、年内に中間取りまとめを出す予定。国交省といえば、リニア建設の認可に対する一部沿線住民からの異議申し立てに対しては、審議中を盾に結論を先送りにしている。所有者不明の土地問題での迅速な対応とは、あまりに対極的だ。安倍首相にとって最優先はやはり「お友だち」か。
選択出版(株)

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以下は、この事案に関係する国土交通省からの発信の一部です。雑誌「選択」記事中の「所有者不明対策を考える特別部会」が気になったので確認しました。
所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン、ガイドライン第2版(平成29年3月公表)がアップロードされています。
国土審議会土地政策分科会特別部会(会議録もアップロードされています)
 設置年月日:2017年8月29日
 所掌事務:所有者不明土地問題に関する制度の方向性等に関する事項及び中長期的課題として人口減少社会における土地制度のあり方について調査審議し、その結果を土地政策分科会に報告する。
 庶務担当部署(内線):土地・建設産業局企画課(30626)

リニア中央新幹線事業にも土地収用問題があります。発生土置き場(仮置き場あるいは最終処分地)にも関係すると思います。
山梨県では西関東自動車道建設予定地で登記が明治時代のままになっている為に相続関係が複雑な土地の問題が報じられました。土地所有などには全く無縁なのでテーマの理解は難しいですが、リニア新幹線に関する問題があるようなら状況は確認しておく予定です。
それにしても、大型国策事業として高速道路や空港や整備新幹線などが始まった時から、このような問題はあったはずです。これまで全国各地でどのように解決されて来たのか、「ガイドライン」は何故2016年から発刊されることになったのか、そんな素人の疑問は会議録などを閲覧して解決しておきたいと思います。

posted by ictkofu at 22:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 国会・国政
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