（２）事業概要書の公告及び縦覧
・公 告：平成 29 年 10 月 23日に、官報公告・・・（インターネット版官報から確認可能）
・縦 覧：公告日より30 日間、事業概要書を当社の中央新幹線工事務所（東京、神奈川、川崎分室、愛知）及び関係自治体施設で縦覧に供します。
ＪＲ東海のサイトでは大深度地下使用法の手続き、多分ここに掲載か・公 告：平成 29 年 10 月 23日に、官報公告・・・（インターネット版官報から確認可能）
・縦 覧：公告日より30 日間、事業概要書を当社の中央新幹線工事務所（東京、神奈川、川崎分室、愛知）及び関係自治体施設で縦覧に供します。
編注・今回の変更申請地域は愛知ですが、大深度地下使用認可申請の対象地域で縦覧が行なわれるのです。
東京、神奈川、愛知、都県と関係自治体行政がこの情報をどのように伝えるか、そこを確認したい。
その他のリニア事業沿線自治体も同じ。他都市の状況を見ず、知らずに自分たち地域の活性化を語ることは出来ないのがリニア中央新幹線事業です。
単独箱物事業との違いは行政も地域の人々も理解しているはずなのに、関係自治体からはこの事が明確に発信されずにイケイケドンドンにもリニア関連事業の危うさが感じられるのですが・・・
