2017年11月24日

JR東海は2017年末までに大井川減水対策を説明する(報道記録)

JR東海 年内に対策を説明へ(2017年11月24日 19時17分 NHK静岡)
JR東海は、リニア中央新幹線の建設に伴って静岡県を流れる大井川の水量が減少しかねないという懸念が周辺の自治体から示されているのに対し、川を流れる水の減少分を川に戻すという従来の考え方を重ねて強調し、流域の自治体に対し、年内に具体的な対策を説明する考えを示しました。

リニア中央新幹線の建設工事をめぐっては、静岡市北部の南アルプスの地下にトンネルを建設するのに伴って、地下水がトンネルに流れ込み、近くを流れる大井川の水量が減少することが懸念されるとして、静岡県や流域の自治体がJR東海に対し、十分な対応をとるよう求めています。

これについて、JR東海の柘植康英社長は(2017年11月)24日東京都内で行った記者会見で、「国土交通省や専門家の意見も踏まえ、水の利用に影響がおきないよう流域の河川の水量の減少分はすべて戻すよう確実に対応を行いたい」と述べ、大井川を流れる水の減少分をすべて川に戻すという従来の考え方を重ねて強調しました。 そのうえで「対策費を惜しんで不十分な対策にしようということはない。工事の安全だけでなく、地域連携も着実に進めていきたい」と述べ、理解を求めました。

JR東海は、トンネルに流れ込んだ地下水を水路を設けたりポンプでくみ上げたりして、川に戻す計画で、こうした対策を、年内に流域の自治体に説明して理解を得たいとしています。

JR東海の社長記者会見は 「JR東海 ニュースリリース」 に掲載されるものと、されないものがあります。これまで私が確認しているリニア中央新幹線事業の問題解決に関する記者会見談話はマスコミ報道しか無いのが通例です。
JR東海が公表するリニア事業情報は 「中央新幹線 関連プレスリース」 からもチェックしてソースを確認できます。私はそれらを含めて JR東海公開情報のサイトマップ を作成してWebサイトに掲載しています。 ちなみにリニア中央新幹線事業に関してチェックしているマスコミ情報は 報道・ジャーナルのリンク集 で整理しています。

今回の大井川問題はリニア事業のキーポイントの一つです。2013年11月09日に リニア工事の渇水で静岡県民63万人分の水道水が消失? を書いて以来フォローしています・・・タグ「大井川」
2017年10月17日に共同企業体(大成建設株式会社・佐藤工業株式会社・大豊建設株式会社)との契約が終った導水路工事ですが、導水路で大井川の水量が戻るとしても、それは導水路の出口から下流だけです。そこより上流、南アルプス山系の水で生きている生物はどうなるか、自然環境問題に全く無知な私には分かりません・・・
大井川とリニア問題を詳しく綿密に考証しているのは、「リニアは南アルプスの水抜きパイプ」 というカテゴリーも設定されている一般人のブログです。私はここで 2013/11/18 記事 「山梨県富士川町の大柳川の環境はなぜ調査をしていないのだろう?」 を読んで山梨の問題も知りました。

2017年11月15日に 南アルプストンネル新設(静岡工区)工事が契約されました、工期は 2017年11月16日〜2026年11月30日 です。 導水路トンネルの工期は 2017年10月18日〜2024年4月30日 です。
トンネル工事で大井川の水量に影響する問題が発生したら導水路完成を待つことになるのでしょうか。
全長約8.9キロのトンネル静岡工区は最悪の場合 2024年4月30日〜2026年11月30日 の2年半で貫通させることになります。
トンネル工事共同企業体(大成建設株式会社・佐藤工業株式会社)2社は導水路と同じですが、導水路計画で分かるようにトンネルから出る導水路始点とその先で工法が異なり、トンネル工事の最初は同じ工法の導水路始点部分の完成から始められると思えます。
そうすると、トンネル本体工事に取り掛かったら想定外の湧水処理に困る時、完成した導水路始点部分から何かの方法で大井川に流し込むこともありそうです。
いずれにしてもリニア事業による大井川減水の対策は、南アルプス・トンネルから出る水の水質がそのまま大井川に流して問題無いという前提でしょう。

この記事は 2017年11月25日に静岡県地元メディアの記事が確認できたら補足する予定です。

JR東海社長「リニア全体、遅れが心配」 静岡工区未着手で(静岡新聞 2017/11/25 08:42)
 JR東海の柘植康英社長は24日、都内で開いた定例記者会見で、リニア中央新幹線計画に伴う大井川の流量減少対策を巡り、静岡工区が未着手であることに触れ「既に相当の時間が経過していて、リニア全体の開業に遅れが出なければ良いと心配している」と述べ、懸念を示した。
 同社は静岡工区に着手する前に大井川の流量減対策に関する協定を下流利水者と締結する方針だが、現時点で締結できていない。柘植社長は、協定締結について「当事者間でしっかりと理解し合うことが大切なので、丁寧に協議を進めたい」との姿勢をあらためて示した上で「できれば早期に協定を締結したい」と述べた。
 大井川の流量減対策を巡っては、柘植社長が8日の定例会見で「全量がはっきりしない中で、全量を戻すという約束はなじまない」と発言。これを受けて県は、工事によりトンネル内に発生する湧水の全量回復を求める申し入れを改めて行った。
 柘植社長は「県が主張する全量の意味は理解している」と説明。「対策費を惜しんで不十分な対策で済ませようとしているわけではない」と強調した。
posted by ictkofu at 23:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 環境影響
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