2017年12月02日

山梨県リニア駅周辺整備基本計画の公募を開始

◇ 山梨県ホームページ・新着情報 から
リニア駅周辺整備基本計画策定業務委託に係るプロポーザルの実施について(2017年11月29日)
この事業は 山梨県総合政策部リニア環境未来都市推進室 の担当です。

下図は 【別紙4】基本計画策定業務特記仕様書(PDF:4,282KB) に掲載されています。

リニア駅周辺整備基本計画策定業務参照図

図は赤線で囲まれた範囲が 「リニア駅周辺整備基本計画策定業務委託(明許)業務範囲」 と記されています。
右下の赤枠内の記載は以下の通りです・・・
【注意】これは、概略のイメージです。今後の各種計画、設計などにより変更が生じます。なお、スマートICやパーク&ライド用駐車場については、この業務とは別に設計が行なわれる予定です。

【リニア駅周辺整備基本計画策定業務委託(明許)「公募型プロポーザル方式」公告】(PDFファイル 125 KB) から引用しておきます・・・
この「公告文」がこちらでアップロードされていますので、山梨県公報(インターネット版) には掲載されていないようです。

2 参加資格に必要とされる要件
 本プロポーザルに参加できる者は、ジョイント・ベンチャー等複数の法人その他の団体で構成する業務共同体による業務実施体制を構築することを必要とする。
なお、業務共同体は、イからコの各分野に担当技術者又は担当経験者を配置する業務実施体制を構築すること。
 ア 業務実施リーダー(イからコの担当技術者が兼ねることができる。)
 イ 土木(担当技術者)
 ウ 建築(担当技術者)
 エ 都市計画(担当技術者)
 オ 交通(担当技術者)
 カ 広場(担当技術者)
 キ 景観(担当技術者)
 ク 地域・まちづくり(担当経験者)
 ケ 観光交流施設(担当経験者)
 コ 産業振興施設(担当経験者)
また、業務共同体は、いずれかの構成員を代表事業者とし、次のAからDの条件を満たすことを必要とする。
 A 代表事業者は、次の(1)〜(11)の条件を満たすこと
 B 構成員のうち、代表事業者以外は、次の(2)〜(11)の条件を満たすこと
 C 構成員のうちいずれかが、(12)の条件を満たすこと
 D 業務共同体は企業体として、(13)の条件を満たすこと
なお、本プロポーザルに対し、参加表明書を提出する者は、当該参加資格要件を満たすことを参加表明書により誓約するものとする。

(1) 山梨県における建設コンサルタント等の競争入札参加資格(登録部門:都市計画及び地方計画)又は、物品等の競争入札参加資格(役務中区分:調査・研究)の認定を既に受けており、参加資格の登録を有する者

(2) この公告で定める参加表明書の提出期限の日から審査結果通知までの期間((5)、(6)、(8)にあっては、それぞれに定める期間)に、次に掲げる要件のうち(11)〜(13)を除くすべてを満たしている者であること。

(3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づき山梨県の入札参加の制限を受けていない者であること。

(4) 役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時業務委託の契約を締結する事務所の代表者をいう。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者でないこと。

(5) 公告の日の6月前の日以降に手形及び小切手の不渡りを出した者でないこと。
(6) 公告の日の2年前の日以降に不渡りによる取引停止処分を受けている者でないこと。

(7) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て 又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされた者については、当該手続開始の決定の後に山梨県建設工事入札参加資格に係る再認定取扱要領(平成19年6月20日施行)により入札参加資格の再認定を受けた者であること。

(8) 公告の日以降に、山梨県建設工事請負契約に係る指名停止等措置要領(平成23年4月1日施行。以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。

(9) 山梨県税、消費税及び地方消費税の滞納がない者であること。

(10) 「4の(4)の@」に示す審査委員の所属する組織と資本若しくは人事面において直接的な関連がある者でないこと。

(11) 業務共同体として企業体を構成する場合、代表事業者の出資比率は構成事業者中最大であること。その時、共同企業体の代表事業者以外の構成員の出資比率は20%以上であること。

(12) 平成19年4月1日以降に完了・引渡し済みの業務で、下記の同種業務を元請として行った実績を有する者であること。ただし、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。
なお、業務実績の対象とする発注機関は、別紙1「発注機関一覧表」に掲げるものに限る。
◆同種業務:以下の内容を含む業務を元請として完了した業務
・駅前広場等に関する計画又は設計に関する業務
・道の駅等の交通施設に関する計画又は設計に関する業務

(13) 業務共同体は、配置予定技術者を以下の要件で配置できること。
@ 業務共同体は、次の(ア)から(ウ)の資格をそれぞれ1人以上配置すること。
(ア) 技術士 総合技術監理部門
(イ) 技術士 建設部門(「都市計画及び地方計画」又は「道路」)
(ウ) 一級建築士
A 管理技術者は、次の(ア)から(ウ)の資格を1つ以上有していること。
また、代表事業者から配置し、15年以上の実務経験を有する者であること。
(ア) 技術士 総合技術監理部門
(イ) 技術士 建設部門(「都市計画及び地方計画」又は「道路」)
(ウ) 一級建築士
B 照査技術者は、次の(ア)から(エ)の資格を1つ以上有していること。
また、代表事業者から配置し、15年以上の実務経験を有する者であること。
(ア) 技術士 総合技術監理部門
(イ) 技術士 建設部門(「都市計画及び地方計画」又は「道路」)
(ウ) 一級建築士
(エ) RCCM(「都市計画及び地方計画」又は「道路」)
C 主任技術者は、次の(ア)から(オ)の資格を1つ以上有していること。
また、10年以上の実務経験を有する者であること。
(ア) 技術士 総合技術監理部門
(イ) 技術士 建設部門(「都市計画及び地方計画」又は「道路」)
(ウ) 一級建築士
(エ) RCCM(「都市計画及び地方計画」又は「道路」)
(オ) 登録ランドスケープアーキテクト(RLA)

『【別紙4】基本計画策定業務特記仕様書』には以下のような記載があります。この下に上掲のような図面があります。

4 業務概要
受注者は、以下の事項について業務を実施する。
① 計画条件の整理
② 造成・基盤整備計画
③ 交通施設など全体計画
④ 観光交流施設計画
⑤ 産業振興施設計画
⑥ その他施設計画
⑦ 駅周辺施設のゾーニングなどの比較検討
⑧ 駅周辺のエリアデザイン計画
⑨ 駅周辺整備の事業計画
⑩ リニア環境未来都市創造会議の運営補助
⑪ 関係機関協議の資料作成
⑫ 基本計画(素案)のとりまとめ
5 履行期間
 本業務の履行期間は、契約締結の翌日から平成31(2019)年3月15日までとする。

流し読みした程度ですが、このような基本計画案を提案できる組織は「第二山梨県庁」にも等しい組織、そういう仕事の中味じゃないかと感じました。もちろん「リニアの見える化」にも関係する計画ですから、改めてWebページの方で全貌を整理しておく予定です。
参考図には駅舎やリニア軌道の高さなども分かる三次元立体画像も必要な気がしました。計画立案もそれなくては進まないように思えます。もちろん山梨県民の皆さんにも沿線各地の立体画像は必要です。平面図で話をしているからリニア事業が通常の鉄道、道路と同じとしか見えない、問題を明確に理解できていない。

リニア駅周辺整備の具体化へ県、基本計画プロポ開始(2017年12月1日 山梨建設新聞)

 (山梨)県は、リニア駅周辺整備基本計画策定業務委託(甲府市大津町)の公募型プロポーザルの手続きを開始した。駅周辺整備の具体化へ、造成・基盤整備計画、交通施設全体計画、観光交流施設計画、エリアデザイン計画などの具体的な企画提案を求める。提案テーマは「世界に開かれた交流拠点」。基本計画の作成により県では、駅周辺の青写真を具体的に描いていく。
 参加対象は、複数の法人や団体で構成する業務共同体。代表者は、県の建設コンサルタント等(都市計画および地方計画登録)または物品(調査・研究)の認定者。共同体は、土木や建築、都市計画などの担当技術者(担当経験者)を配置する。
 リニア駅周辺整備の基本計画は、県が2017年3月に策定した「リニア環境未来都市整備方針」を踏まえ、環境未来都市の創造に向け、本県の新たな玄関口となるリニア駅周辺整備に必要な検討および支援業務として委託する。
 業務範囲は、駅周辺で行政が整備を予定している約26h。リニア駅舎についてはJR東海の設計・施工となるが、駅舎との接続や南北の連絡などの調整が必要となるため業務範囲に含んでいる。
 業務概要は、①計画条件の整理 ②造成・基盤整備計画 ③交通施設など全体計画―など。
 参加表明は2017年12月18日まで受け付け、表明書などの基礎調査を行い、企画提案書の提出者を選ぶ。
 企画提案のテーマは
①「世界に開かれた交流拠点」としてリニア駅周辺に整備すべき機能について、具体的な施設内容を含めた検討方針や、民間資金などの活用を含めた実現方策の提案
②訪れる人に山梨らしさを提供し、駅近郊のまちづくりにも資するリニア駅周辺のエリアデザインのコンセプト提案
③整備すべき機能に対応する施設や、駅舎を含む施設との連動性や動線、施設配置、景観などを考慮した駅周辺全体の空間イメージの作成。
 企画提案は2018年1月22日まで受け付け、業務体制や実績、テーマ内容、参考見積価格、企画力などを審査し、特定者を選ぶ。業務費用の上限は3629万8000円(税込み)。履行期限は2019年3月15日。
 リニア駅周辺の整備で長野県駅(飯田市)では、飯田市がリニア駅周辺整備基本設計業務委託の優先交渉権者に中央コンサルタンツ・設計領域・三菱地所設計のチームを選定している。
(以下略)
posted by ict工夫 at 22:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 地域活性化
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