リニア中央新幹線を活かした地域振興を探る阿部守一知事と伊那谷の経済界関係者による意見交換会が(2017年12月)１２日、県飯田合同庁舎であった。２回目で、飯田下伊那や上伊那地域から経済団体の幹部ら２９人が出席し、研究施設の誘致や人を呼び込む施設整備などをめぐって協力を要請。知事は方向性の共有や役割分担の必要性を指摘し、今後はテーマごとに意見交換を続ける考えを示した。
５月に続く２回目（編注※）で、商工団体や経営者協会、中小企業団体中央会支部、農協、青年会議所などの幹部が出席した。
（中略）
５月に続く２回目（編注※）で、商工団体や経営者協会、中小企業団体中央会支部、農協、青年会議所などの幹部が出席した。
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飯伊１２団体の意見をまとめた飯田商工会議所の柴田忠昭会頭は ▽スポーツ施設・アリーナとコンベンションホールの建設 ▽県内駅の集客機能強化―への協力を要請。アリーナとコンベンションホールは、南信州広域連合が県に検討への参加を求めた経過を踏まえ、「どの場所にどの程度の規模の施設を設けるか決めないと動けない」と指摘した。
また、二次交通について自動運転技術を踏まえた体系やバスターミナルなど拠点の整備を求める意見、広域観光ではＤＭＯの設置やそれを核とするプラン策定などを望む声があった。
県中小企業団体中央会下伊那支部の中田教一支部長は研究機関誘致に向けた行政側の積極的な活動展開を求めた。「恵まれた自然は最適の環境。定年後の研究者を地域の中小企業が採用できる美点もある」と説明。ヘリを活用した観光促進も提案した。
南信州・飯田産業センターの萩本範文専務理事は、３大都市圏がリニアで一体化する国のスーパーメガリージョン構想を踏まえ、伊那谷を巨大都市圏のいこいの場と位置付けるべく、自然から伝統文化までを総合的にデザインして地域の付加価値を上げるランドスケープデザインの必要性を唱えた。
ＪＡみなみ信州の田内市人組合長は農業と食を鍵とする産業振興に取り組む姿勢を強調し、県の協力を求めた。
また、二次交通について自動運転技術を踏まえた体系やバスターミナルなど拠点の整備を求める意見、広域観光ではＤＭＯの設置やそれを核とするプラン策定などを望む声があった。
知事は「このままでは通過駅になるという危機感を持っている。地域がビジョンを描き、それぞれの主体が役割を果たすことが重要」と指摘。「飯田周辺だけを見ていると見誤る。東京、名古屋がどう発展するかも視野に、その真ん中に飯田が位置する重大さを共有して考えたい」と述べた。
（編注）2017年５月の第１回とは、伊那谷経済界と知事が懇談（南信州新聞 2017年5月18日）です。
第１回での要望はその後どのように展開しているか、私は確認していません。その時の意見や要望と今回のそれらとの関連や継続性について知りたいので、今後の課題にします。
リニア中央新幹線を生かした地域振興策を考える阿部守一知事と伊那谷の経済界の代表らとの意見交換会が(2017年12月)１２日、飯田市の県飯田合同庁舎であった。意見交換会は５月に続いて２回目。商工会議所や青年会議所の幹部ら２９人が出席し、研究施設の誘致や広域の交通体系構築などで県の協力を求めた。
研究施設の誘致で県の協力を要望したのは、県中小企業団体中央会下伊那支部の中田教一支部長。「長野の自然はじっくり物を考える研究施設にとってはかなりのニーズがあり、旧飯田工業高校を活用した知の拠点構想にもピッタリ。人口増につながるほか、大企業の職員が定年退職後、長野の中小企業が採用できる」と主張。駒ケ根商工会議所の春日俊也副会頭は、宿泊を伴う合宿や企業研修の誘致に力を入れるべきだと提言した。伊那市の高遠桜をはじめとした長野の景勝地を空から見るヘリコプター観光の導入を求める声もあり、知事も「具体的な話は（地域一体で観光振興を進める）地域連携ＤＭＯ（編注※）をつくってもらい、その中でしてもらえたら。県の協力もやぶさかでない」と前向きな姿勢を示した。
飯田商工会議所の原勉副会頭はＪＲ飯田線の高速化などの働き掛けを要請。東京・新宿駅の「バスタ新宿」のような交通ターミナルの新設を提案し「伊那谷全体の交通体系構築」を求めた。
一方で、観光列車として飯田線を活用する意見もあったことから、知事は、自治体や経済界など関係機関で地域の将来に関してビジョンが共有されていないのではと指摘。「何をどういう態勢で進めるのかを確認し、取り組みが具体化すればすみやかに進める」と述べた。
阿部知事は交換会後、リニア中央新幹線関連工事を巡る入札妨害事件に関して「詳細は承知していないのでコメントできる段階ではない」と述べた。その上で「未来に向けてのリニアの役割は極めて重要。きょうも地域の皆さんと前向きに生かしていこうという議論もしており、良い方向で事業が進んでいくことを期待している」と語った。（伊勢村優樹、服部桃）
（編注※） 地域連携ＤＭＯ： 国土交通省観光庁・日本版ＤＭＯホームページ 『複数の地方公共団体に跨がる区域を一体とした観光地域として、マーケティングやマネジメント等を行うことにより観光地域づくりを行う組織』 と定義されています。
ＤＭＯ： Destination Management / Marketing Organization の略語
