2017年12月17日

事業情報公開のあり方はリニア事業の成否に影響する

時事通信サイトで「リニア」を検索 して読みました。
情報公開不足が温床=JR東海、チェック困難に−リニア入札不正事件(時事通信 2017/12/16-15:32)
 リニア中央新幹線工事の入札不正事件は、大手ゼネコン大林組に対する強制捜査から1週間余りが経過した。同社が非公表の入札情報を得たり、競合他社に辞退を依頼したりした疑いが浮上しているが、事業主体のJR東海側の情報公開不足が第三者のチェックを困難にし、不正の温床となった可能性がある。
【中略・記事の末尾に記録してあります】
 入札制度に詳しい上智大法科大学院の楠茂樹教授は「リニアは公共性の高いインフラで、民間企業のJR東海でも社会的責任という観点から、情報公開などで手続きの公正さを確保する必要がある」と指摘した。

時事通信が記事中に掲載した画像はテキストで説明するより分かり易いので引用しておきます。

入札の情報公開比較

JR東海では 建設工事(公募競争見積方式)の発注予定 で広報されますが、JR東海のホームページ(ニュースリリースなど)では告知されませんから、リニア事業に関心があるなら継続的にこのページを見ている必要があります。
具体的な例として 南アルプストンネル静岡工区と導水路トンネルの入札公告 が出て、大井川導水路トンネル工事契約南アルプストンネル新設(静岡工区)工事が契約された になります。
時事通信が書いているように契約額などの委細は分かりません。
公募競争見積方式以外の事案についてはJR東海サイトを熟読していても全く分からず、私はJR東海社長記者会見を報じた記事で知るだけです。
その一例は 品川駅新設南工区の施工者は大林組・東亜建設工業・熊谷組JV です。

鉄道・運輸機構では、鉄道・運輸機構の2017年度発注予定(10月2日公表) のような広報があり、入札公告等・入札見積結果(工事) からリニア新幹線事業の場合は 関東甲信工事局の入札・見積結果 を確認すれば、例えば 中央新幹線、中央アルプストンネル(松川)外 の入札・落札情報が確認できます。
但し、鉄道・運輸機構も 北陸新幹線、金沢・敦賀間トンネル施工技術委員会の第3回委員会報告 は未だサイト掲載はありません(2017年12月16日現在)、12月4日委員会開催後の記者会見を報じたマスコミ記事を読めただけです。

とにかく、リニア中央新幹線事業が全国新幹線鉄道整備法の下で行なわれている国策民営公共事業であるなら、情報公開のあり方をチェックして指示する責任は誰にあるのか、その辺りで東京地検特捜部の動きが私は気になるところです。
工事説明会の閉鎖性その他諸々、沿線地域行政もリニア入札不正事案を他山の石として情報公開のあり方を再考して戴きたいと思っています。印刷・配付する費用など不要なのが ユビキタスネット社会を目指した u-Japan なのですから。人をそっちのけで IoT では駄目です。

 ◇競合他社に働き掛けか
 関係者によると、東京都港区の大林組本社に8日午後2時ごろ、東京地検特捜部の検事や係官ら数十人が現れた。捜索令状を示して役員室も調べ、押収資料をワゴン車で運び出したのは日付が変わった9日未明だった。
 家宅捜索は、民間企業発注の入札で公平を害する行為があった際に適用される偽計業務妨害容疑で行われた。大林組が受注した計4件の工事のうち、特に名古屋市内で深さ約90メートルの縦穴を開ける「名城非常口」での不正が疑われているという。
 この工事の入札では、広く参加企業を募る「公募競争見積方式」が採用された。2015年5月に始まった2次にわたる審査では工事費以外に企業の技術提案なども評価対象とされ、大林組などの共同企業体(JV)が約90億円で契約した。
 特捜部は、この過程で大林組の担当者らが、JR東海の工事担当者から非公表の情報を入手したり、競合相手のゼネコンに入札から降りるよう働き掛けたりした疑いがあるとみているもようだ。
 ◇詳細は非公表
 官公庁の一般競争入札では発注側が落札の上限となる予定価格などを設定し、事前や事後に明らかにしている。入札額が予定価格に迫ると高い落札率となって談合などが疑われ、不正をけん制する機能を果たしている。
 一方、リニア工事の「競争見積方式」では評価項目の詳細は公表されず、JR東海は契約締結後も選定に至る経緯を明らかにしていない。契約額も「今後の契約に影響がある」との理由で非公表の姿勢を貫いている。
 ただ、JR東海からリニア関連工事の一部を受託して入札を行う独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、世界貿易機関(WTO)政府調達協定に基づき、各社の入札額や落札率などを公開している。
 入札制度に詳しい上智大法科大学院の楠茂樹教授は「リニアは公共性の高いインフラで、民間企業のJR東海でも社会的責任という観点から、情報公開などで手続きの公正さを確保する必要がある」と指摘した。
タグ:入札不正
posted by ictkofu at 13:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 国会・国政
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