2017年12月18日

愛知県知事記者会見、入札不正は事実関係の解明を求め2027年開業を強調(報道記録)

リニア“受注調整 事実解明を”(NHK東海のニュース 2017年12月18日 12時31分)

リニア中央新幹線の建設工事をめぐり、大手ゼネコン4社の幹部らが不正な受注調整をしていた疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会が強制捜査に乗り出したことについて、愛知県の大村知事は、(2017年12月)18日の記者会見で、事実関係の解明を求める考えを重ねて示しました。
リニア中央新幹線の建設工事をめぐって、東京地検特捜部と公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで大手ゼネコン4社のうち、鹿島建設と清水建設の本社を捜索し、強制捜査に乗り出しました。
これについて、愛知県の大村知事は、定例の記者会見で、「リニアの整備は、大変公共性が高い事業であり、大手ゼネコンが受注調整をしていたと報じられているが、あってはならないことだ。捜査当局で事実関係を解明してもらい、今後の事業展開は公明正大、公正・適正に遂行されることを担保してもらいたい」と述べました。
その上で、「2027年の開業は必達の期限であり、予定通り実現できるよう、県としてもしっかりサポートしていきたい」と述べ、10年後の開業に影響がないよう用地取得などの取り組みを進める考えを強調しました。

愛知県知事記者会見、公式サイトで12月11日の記者会見記録は確認できたので追記しました(2017年12月22日)。
入札不正事件については、問題が報じられた2017年12月9日以後の沿線都県知事の記者会見を確認しておく予定です。タグ・「入札不正」を設定しました。
【2017年12月28日に再確認、空白は該当記事無し】
東京都知事記者会見
神奈川県知事記者会見
山梨県知事記者会見、2017年12月26日会見記事を確認済み(この記事に記録)
静岡県知事記者会見、12月18日記者会見を確認して記録済み
長野県知事記者会見
岐阜県知事記者会見
愛知県知事記者会見、2017年12月11日会見記事を確認済み(この記事に記録)

愛知県知事記者会見 平成29年12月11日(月) 午前10時 より・・・
(2)リニア中央新幹線関連工事の入札を巡る不正疑惑について
【質問】 リニア中央新幹線に関連する建設工事の入札を巡って、株式会社大林組が東京地検特捜部の捜索を受けました。名古屋市内の非常口の建設工事で不正の疑いが持たれていることに対して知事はどのように受け止めていますか。

【知事】 今回の件でですね、大林組のこのリニア関連工事、この地域でいいますと、JR東海の公表資料によりますと、名城非常口工事と名古屋駅の新設工事中央西工区というのが大林組を始めとするJVで実施をされているという情報には接しております。
 こうしたことを踏まえ、新聞報道等々も踏まえましてね、どのような状況なのか私どもとして、県として、JR東海へ問合せを行っておりますが、現在のところ、報道された情報しか入手しておりません。したがって、現段階で私どもとしては、詳細は不明だということでございます。これにつきましては、今後のですね、工事への影響がどうなるかも含めまして、情報収集に努めていきたいというふうに思っております。
 なお、名城非常口工事は、現場はね、やはり決められた工程をね、粛々やっていくということでありますから、報道されております名城非常口工事についても、本日も通常どおり作業を行っているというふうに聞いております。現段階では、私ども、それ以上の情報には接しておりません。
 したがって、引き続きですね、状況を注視しながら、情報収集進めながらですね、適切に対応していければというふうに思っております。

【質問】 リニア中央新幹線の10年後の開業に向けて、関係機関が一丸となって取り組んでいるところだと思いますが、その中でこのような不正が明るみに出ることについて、どう思いますか。

【知事】 これは我々行政のサイド、それからJR東海さんのサイドということではなくて、それを受注される企業グループの側のですね、問題ということだろうと思います。
 ただ、もちろんこれはですね、一民間企業の事業ということではなくて、財政投融資もそうでありますが、我々行政としてもですね、やはり用地買収、それから残土の処理、様々な地元の環境対策等々、これは大変公共的な性格が強い事業でもありますので、やはりこうした事業はですね、適正、公正にね、進められていかなければいけないと思いますので、そういった面でね、やはりまずは事実関係を明らかにしていただく、解明をしていただくということを前提に、やはりしっかりと適正にね、公正にやっていただけるようにね、我々としては注視をし、対応をしていきたいというふうに思っております。
 なお、今申し上げたように、我々は地元の行政としてですね、一番の最大の大きな課題でもありました名古屋駅周辺のね、用地の確保、それから名古屋駅周辺の利便性の確保を踏まえ公共投資、名古屋駅のスーパーターミナル化大改造、こうしたことについては、引き続きですね、名古屋市、JR東海さん等々と一緒になってね、これは全力で取り組んでいきたいと思っております。また、そしてあわせて、建設残土等々の処理、それから様々な環境問題、そうしたことについても適切に対応をしていけるように、我々としてもJR東海と緊密に連絡をとって取り組んでいきたいというふうに思います。
 様々にまだ課題ありますが、今回のこの件がね、そうした2027年度の東京−名古屋のですね、開業に悪影響ないようにね、影響ないように、またしっかりと対応していただきたい。そのことを我々としても注視をし、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。

山梨県知事記者会見(平成29年12月26日火曜日)
リニア工事をめぐる捜査について

記者  リニア工事について、今東京地検特捜部では、談合事件の疑いで建設会社などへの捜査が続いている状況だと思いますけれども、その中の建設業者の中に、山梨県内での工事を行っていた業者もあるということで、知事としてどのように見ているのか教えてください。

知事
 今東京地検特捜部と公正取引委員会がいろいろな捜査・調査をしているということは、報道等で良く分かっています。その上で、それ以上の情報が当然ありませんから、まずその捜査・調査に委ねたいと思っています。総論的に言えば、事実であれば大変残念な事案だということに尽きると思います。

記者   リニア工事の東京地検特捜部や公正取引委員会の捜査について、10年後の(東京名古屋間)開業というスケジュールになっていますけれども、それへの影響など知事がご懸念するところがあれば教えていただきたいのと、県としてJR東海、大成建設も含めてどのような対応が考えられますか。

知事
 報道に出て以降JR東海等にもどうなっているのか、情報提供のお願いはしてあります。ただし、良く分からない部分もあって、先ほどお話したように東京地検特捜部そして公正取引委員会が捜査・調査に入っていますから、それはそれに委ねるということだと思います。一般論というか、全体で言えば、2027年の(東京名古屋間の)開業に向けて遅滞があってはいけないという思いは私自身強く持っています。その意味で、全体のスケジュール感に影響がないようJR東海に対しては要請していきたいと考えています。
posted by ictkofu at 23:48| Comment(0) | TrackBack(0) | 愛知県
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