2018年01月07日

リニア入札談合摘発、東京地検特捜部の意図は何か

2018.01.06 リニア談合、工事中止も…JR東海に疑念広まる、ゼネコン結束崩壊で裏切り合い(ビジネスジャーナル 編集部)
この記事の最初に書かれています・・・『「談合の噂は昨年3月頃からあったが、ようやく事件化された。東京地検特捜部の狙う“本丸”は、リニア工事での談合ではない」(法曹関係者)』・・・これを本筋にした記事かと思いましたが、4社の受注経過をなぞっただけの記事で特捜部の意図は私には未だ不明でした。

ところが、リニア問題を扱ったFacebookを見ていて次の記事にリンクされているのを知りました。
◇ 2017.12.21 ゼネコン・スパコンで本気を出した特捜部は「政界の闇」に切り込むか 「復活宣言」その先は(現代ビジネス 伊藤博敏 ジャーナリスト)
伊藤博敏氏の記事末尾から引用しておきます。これまでリニア中央新幹線事業の経過を確認して来た私としても、伊藤氏が指摘した転換点にリニア事業の謎があると感じているのです。【年月はフル表示に引用者が修正】

JR東海が、東京―名古屋間の2025年度開業目標を表明したのが2007年4月で、駅・ルートを公表したのが2013年4月。申請を受けた国土交通相が工事実施計画を認可したのは2014年10月である。
当然のことながら、受注を巡る競争は、その前から始まっており、国が直線ルートの整備計画を決めた2011年5月頃から話し合いは始まり、やがてJR東海の4社担当は、月に一度の業界団体の会合を調整の場とするようになった。
全国レベルで4社の調整が日常化、副社長クラスが「あうんの呼吸」で調整を容認していれば、国家プロジェクトのリニア中央新幹線で談合が行われるのは当然。大林組が自首した以上、立件は間違いなく、特捜部の今後は、JR東海の役割の解明に移る。
スーパー4社の談合による被害者はJR東海である。だが、東北のガレキと除染、東京外郭環状線、豊洲の事例が示すように、談合は円滑に事業を進めたい発注者との“合作”であり、いずれも官製談合の側面を持つ。大林組の偽計業務妨害では、JR東海担当者が価格を漏らしていた。
また、当初、JR東海の単独プロジェクトだったのに、2016年に入ると、関西選出の国会議員を中心に、国の財政投融資を使って、2045年開業予定の名古屋―大阪間を早めようという動きが活発化する。それは成長戦略に適うということで、安倍政権は気前よく受け入れ、2016年8月2日、3兆円の財政投融資を閣議決定した。
従って、リニア中央新幹線は既に国家プロジェクトである。スーパー4社の受注調整にJR東海はどう絡んでいたのか。3兆円の財政投融資は、どのような目論見のもと、誰がどう働きかけて決定したのか。裾野の広い捜査が必要となる。
「ワルはスーパー4社」という単純な図式ではない。発注者側は4社の調整力に任せ、公正公平に入札を行うという役割を放棄してきたし、政治家は相変わらず「我田引鉄」の発想から抜けきれない。検察は事件の痛手から立ち直れず、特捜部は死んだふり。それに合わせてメディアは見て見ぬふりを続けた。
そのあげく9兆円プロジェクトで国民と利用者の利益が損なわれていた。そうである以上、罪を問うたうえで、犯罪を生んだ構造を徹底解明すべきだろう。

【編注】
2007年4月・・・リニア中央新幹線は本当に2025年に開業できるのでしょうか(教えて!goo 質問日時:2007/04/26 回答数:4件)
2013年4月・・・
2014年10月・・・
2016年8月2日・・・

タグ:入札不正
posted by ictkofu at 16:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 国会・国政
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