リニア騒音対策 沿線住民が要請（ＮＨＫ甲府放送局ニュース 2017年1月10日 18時02分）
リニア中央新幹線の計画ルートの沿線住民でつくる団体が、沿線の騒音対策として県独自で条例を制定し、国の基準より厳しい環境基準を設けるよう県に要請しました。
リニア中央新幹線を含む新幹線の騒音をめぐっては、国が環境基本法に基づき住宅地では７０デシベル以下とするよう定めていて、ＪＲ東海はこの数値を目安に騒音を抑える対策を進めています。
こうした中、甲府市や中央市、富士川町などリニア中央新幹線の計画ルートの沿線住民でつくる「山梨リニア沿線住民の会」のメンバーおよそ２０人が１０日、県庁を訪れ、県に対し国の基準より厳しい環境基準を独自に設けるよう求める要請書を提出しました。
要請書では開業後も地域に住み続けるために県が条例を制定し、住宅地を通過する際の基準を５５デシベル以下にすることや、沿線で生じる騒音を予測する地点を増やし、住民が正確な情報をつかめるようにすることなどを求めています。
これに対し県大気水質保全課の古屋敏彦課長は「騒音の基準は全国一律で、県として新たな基準を設けることは難しい」などと述べました。
「山梨リニア沿線住民の会」の代表を務める内田学さんは「沿線住民は騒音への不安を抱いている。県は、住民の立場になって真摯に対応してほしい」と話していました。
リニア中央新幹線を含む新幹線の騒音をめぐっては、国が環境基本法に基づき住宅地では７０デシベル以下とするよう定めていて、ＪＲ東海はこの数値を目安に騒音を抑える対策を進めています。
こうした中、甲府市や中央市、富士川町などリニア中央新幹線の計画ルートの沿線住民でつくる「山梨リニア沿線住民の会」のメンバーおよそ２０人が１０日、県庁を訪れ、県に対し国の基準より厳しい環境基準を独自に設けるよう求める要請書を提出しました。
要請書では開業後も地域に住み続けるために県が条例を制定し、住宅地を通過する際の基準を５５デシベル以下にすることや、沿線で生じる騒音を予測する地点を増やし、住民が正確な情報をつかめるようにすることなどを求めています。
これに対し県大気水質保全課の古屋敏彦課長は「騒音の基準は全国一律で、県として新たな基準を設けることは難しい」などと述べました。
「山梨リニア沿線住民の会」の代表を務める内田学さんは「沿線住民は騒音への不安を抱いている。県は、住民の立場になって真摯に対応してほしい」と話していました。
リニアの騒音で生活に支障、条例で対応を（ＵＴＹテレビ山梨ニュース 2018.01.10 18:50）
「今の基準ではリニアがうるさくて生活できない」としてリニア沿線の住民グループが、騒音の基準を厳しくする条例制定を県に求めました。
県に要請書を提出したのは、山梨リニア沿線住民の会です。
要請書ではリニアの軌道の両側４００メートル以内の騒音の基準について、住宅周辺は現在の７０デシベル以下から５５デシベル以下にする条例の制定を求めました。
また防音フードの基準となる６５デシベルの騒音を体験する実験の結果、騒音被害が出るのは明らかと訴え、対応を要望しました。
「７０だの７５デシベルという騒音が出たら睡眠もとれない、非常に危惧している、沿線住民の立場に立って県職員としてしっかり仕事をしていただきたい」（山梨リニア沿線住民の会内田学代表）。
県は国が定めた騒音基準を自治体が厳しくすることは難しいと話し、今後文書で正式に回答することにしています。
県に要請書を提出したのは、山梨リニア沿線住民の会です。
要請書ではリニアの軌道の両側４００メートル以内の騒音の基準について、住宅周辺は現在の７０デシベル以下から５５デシベル以下にする条例の制定を求めました。
また防音フードの基準となる６５デシベルの騒音を体験する実験の結果、騒音被害が出るのは明らかと訴え、対応を要望しました。
「７０だの７５デシベルという騒音が出たら睡眠もとれない、非常に危惧している、沿線住民の立場に立って県職員としてしっかり仕事をしていただきたい」（山梨リニア沿線住民の会内田学代表）。
県は国が定めた騒音基準を自治体が厳しくすることは難しいと話し、今後文書で正式に回答することにしています。
