2018年02月09日

衆院予算委員会で日本共産党議員の質問(報道記録)

2018年2月8日開催された衆議院予算委員会での質疑応答について、しんぶん赤旗が掲載した2018年2月9日の記事2本は「関連記事」として相互リンクされています。【文中の下線は引用者によります】
公金3兆円食い物に リニア談合疑惑 本村議員 国の責任追及 衆院予算委

 日本共産党の本村伸子議員は8日の衆院予算委員会で、リニア中央新幹線工事の談合疑惑を取り上げ、事業主体のJR東海に3兆円の公的資金を投入した国の責任を追及しました。
 リニア工事をめぐっては、大手ゼネコン4社による談合の疑いで東京地検特捜部と公正取引委員会が捜査をしています。
 本村氏は、国が資金を調達してJR東海に超低利で貸し付けた3兆円(財政投融資)は全額リニア工事に充てられると指摘。「談合により、3兆円が大手ゼネコンの食い物にされた疑いがある。公的資金がどのように使われたか、個別の工事ごとに解明する必要がある」と述べました。
 本村氏は、貸付主の独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」(鉄運機構)には工事費が適正かどうかをチェックする責務があるとして、「一件ずつの工事の予定価格、契約の内容、発注価格、工法や入札調書を精査しているか」と追及。
鉄運機構の北村隆志理事長は、談合疑惑のある工事を含め「必要に応じて確認している」と述べるだけでした。
 本村氏は「一件一件、精査しているとはいえない。これでは3兆円を“不正に使ってください”と差し出しているようなものだ」と批判。“民間事業”を口実に、JR東海発注工事の契約額や入札過程が非公表とされていることが談合の温床になっているとして、リニア工事は公共工事と同等のものとして情報公開を徹底すべきだと主張しました。

本村議員がリニア談合追及 衆院予算委 真相解明と工事中止を

 8日の衆院予算委員会で、リニア中央新幹線をめぐる入札談合事件を取り上げた日本共産党の本村伸子議員は、巨額な公的資金を投入しながら、国の監督が不十分で、不正の温床となっている実態を浮き彫りにしました。
 安倍晋三政権は同事業を“国家的プロジェクト”と位置付け、国が資金を調達して、低利で貸し付ける財政投融資を3兆円、JR東海に投入しています。不動産取得税や登録免許税を非課税にするなど多くの優遇措置を講じ、推進してきました。
 独占禁止法では、談合は自由競争や国民経済の健全な発展を阻害する悪質な行為と位置付けられています。大手ゼネコン4社は2005年末に「談合決別宣言」を出しています。
 本村氏は大手ゼネコンが談合を認める報道があることを挙げ、「工事をいったん中止して真実を解明するのが筋だ」と、工事実施計画を認可した石井啓一国交相に迫りました。
石井国交相は「現時点で工事を中止すべき状況と認識してない」と答弁しました。
 本村氏は、談合疑惑のあるリニア事業に巨額の公的資金が投じられている問題を追及。リニア事業への財政投融資の投入は16年の「骨太の方針」で盛り込まれたもので、安倍政権の主導で決められました。3兆円の財政投融資は平均0・8%の超低金利で、30年返済据え置き、その後10年で返済。JR東海の金利負担も3000億円削減される異例のものです。
 本村氏は、財政投融資を貸し付ける「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」(鉄運機構)が全ての個別工事で予定価格や契約内容などを確認したか質問。
鉄運機構の北村隆志理事長は、大手ゼネコンが談合を認める報道があるにもかかわらず、「必要に応じてチェックする」と従来の発言を繰り返しました。
本村氏は「入札調書も含めてちゃんとチェックしていると言えない」と批判しました。
 本村氏の追及に、国交省の藤井直樹鉄道局長はJR東海の職員が鉄運機構に直近の5年間で18人、現在は3人勤務していることを明らかにしました。
本村氏は「チェックされるJR東海の職員がチェックする鉄運機構で働く。『手心を加えているのでは』と疑念を持たれる体制だ」と批判しました。

衆議院予算委員会の当該議事録も参照しておく予定です。
鉄道・運輸機構とJR各社の関係について私は不勉強なのでコメントは差し控えますが、リニア中央新幹線工事についてはJR東海が鉄道・運輸機構に委託している役務・工事があります。
2017年10月03日、鉄道・運輸機構の2017年度発注予定(10月2日公表) を記録しています。
2017年07月05日、鉄道・運輸機構の2017年度発注予定、第一首都圏と中央アルプス・トンネル関連 の記事では機構が公開している「鉄道・運輸機構の工事受託状況」マップを引用しました。
整備新幹線は鉄道・運輸機構が建設しJR各社が運用するシステムになっていると私は理解していますが、リニア中央新幹線ではJR東海が自社負担で建設するとして事業認可されました。
その認可と同期して入札公報については、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年11月27日法律第127号)と 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令 を改訂して施行令で定める法人組織にJR東海を追加しておくべきだったのではないかと私は考えています。
リニア中央新幹線事業の経過を知り、法制に通じた公務員や議員諸公なら誰でも気付くことだと思いますが、私がこの法令の存在を知ったのは入札不正問題を調べている時でした。

posted by ictkofu at 19:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 国会・国政
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