2018年02月10日

山梨県リニア騒音対策を沿線市町が県に要望(報道記録)

リニア計画ルート市町が県に要望(NHK甲府放送局ニュース 2018年02月09日 18時03分)

リニア中央新幹線の計画ルートとなっている市や町が、県に対して騒音対策としてどの地域にどういう環境基準を当てはめるか、地元の自治体と話し合いながら決めるよう要望しました。
要望を行ったのは、リニア中央新幹線の計画ルートとなっている南アルプス市、中央市、富士川町の市長や町長などでつくる協議会です。
協議会を代表して富士川町の志村学町長が、後藤知事に沿線地域の活性化や環境整備を求める文書を手渡しました。
リニア中央新幹線の騒音対策をめぐっては、どの地域にどういう環境基準を当てはめるか県が分類することになっていて、基準の決定にあたって協議会は、市や町と十分に話し合って設定するよう求めています。
このほか、移転を余儀なくされる人が農地を移転先とした場合、すみやかに「農業振興地域」の除外手続きをとって宅地として使えるようにすること。
それに公共施設の移転は多額の財政負担が見込まれることから、新たな支援の枠組みをつくることを求めました。
後藤知事は「沿線の住民の不安を少しでも少なくするよう県としても努めたい」と述べました。 協議会の会長を努める富士川町の志村町長は「県と一緒に考えながらまちづくりを進めていきたい」と述べました。

このような協議会がある事を知りませんでしたが、南アルプス市、中央市、富士川町だけではないでしょう。後日確認しておきます。

敷地にリニア軌道が通るので余儀なく移転する甲府市立中道北小学校移転先候補地の一つが農業振興地域でしたが、その希望については農振解除できないと蹴ったのが山梨県庁です。

リニア事業で移転する施設について全ての費用は事業者JR東海が負担することになっています。しかし長期にわたる移転事業費の清算が移転完了後であるという契約なら、移転作業を行なう事業者に対する自治体による立替払いの財源は別途必要なのかも知れません。JR東海との契約事情を納税者・主権者に明確にせず厳しい財政状況でも公金立替えで処理するならおかしな話ではあります。
移転に際して現状+大規模改装などをするなら、その部分は施設管理者の負担になるとは思います。

posted by ictkofu at 12:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 環境影響
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