2018年02月12日

入札談合で2027年開業に黄信号?(報道記録)

【リニア入札談合】39年開業に黄信号? 指名停止なら工期影響「中堅では作業厳しい」(産経新聞 2018.2.11 20:29)
 リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手4社による談合事件は東京地検特捜部による捜査が進む一方、工事の遅れが懸念されている。JR東海は「工期への影響は想定していない」と強調するが、各社が刑事訴追されれば受注資格を制限せざるを得ないとみられる。技術力の高さから「スーパーゼネコン」といわれる大手4社。距離にして6割以上の未発注区間への影響は必至で、予定する平成39_2027年開業に暗雲が立ちこめている。
 JR東海によると、リニア中央新幹線は建設が進む品川−名古屋間の全286キロ区間のうち、(2018年2月)7日現在でターミナル駅やトンネル、非常口など26件の工事を発注済み。完成している山梨実験線42.8キロを含む全区間のうち、距離にして3割強で契約が済んでいる状況という。
 契約済みなのは、標高3千メートル級の山々を貫く「南アルプストンネル」や、東海道新幹線など既存路線の下に位置し、地下40メートル以上の「大深度地下」に建設する品川、名古屋両駅の「3大難所」が中心。これらは世界トップレベルの技術を要し、工期も長期間にわたるため、先行して契約作業が進められたという。
 「最難関部分は既に契約済み。今後、どんな処分があっても発注済みの部分は粛々と予定通り進める」とJR東海関係者は言う。
自分でまいた種
 捜査対象になっている鹿島建設、大成建設、大林組、清水建設の大手4社には今後、どんな事態が想定されるのか。
 捜査の結果、刑事訴追可能と判断されれば、公正取引委員会から刑事告発を受けて特捜部が各社の担当者や法人としての会社を独占禁止法違反罪などで起訴、公判を経て判決が確定する。一方で公取委は刑事処分とは別に、行政処分として排除措置命令や課徴金納付命令を出すというのが通常の談合事件の流れだ。
 公共工事では事案に応じて、いずれかの段階で国や自治体の指名停止処分が行われることが多い。国土交通省の認可計画であるリニアの場合は同省が指名停止処分にする可能性があるが、民間企業のJR東海は必ずしも同じ対応を取る必要はないとされる。同社は「その時点の状況を踏まえて適切に対処する」と含みを持たせる。
 ただ、ある公取委OBは、高度な技術を要する難工事ではJR東海の意向が発注調整に関与した可能性も踏まえ、「自分でまいた種のような面もあり、何も対処しないことはないのでは」との見通しを示す。
 「もしスーパー(ゼネコン)4社全てが指名停止になったら前代未聞だ」。ある競争法専門の弁護士はこう懸念する。
「技術の結集必要」
 リニアは時速500キロ以上の超高速走行のため、カーブが極力少なく、全区間の86%がトンネル。3分の2残る未発注部分の多くはトンネルか地下区間だ。あるスーパーゼネコン幹部は「トンネルはかなり勉強が必要。うちでさえリニア計画発表から7、8年かけて勉強している。トラックの通り道や作業スペースの土地取得など事前打ち合わせに相当時間がかかる。中堅ゼネコンにどこまでできるのか。現実には難しいものがある」と実情を明かす。
 トンネル工学研究会理事長の朝倉俊弘京大名誉教授(岩盤力学)は「大規模な会社ほどいろいろな特許技術を持っているのは確か。最新のトンネル建設にはさまざまな分野の技術が必要で、リニア建設は日本の科学技術を総結集しないといけない。実績のある多くの技術をフルに駆使しないと工事は進まないだろう」と指摘した。

行政・公共事業の入札業務については何も知りませんが、技術力が関係する事案の場合に過去の事例や価格だけで評価できるものでは無いと私は思っています。公共事業として在来の法制が適用されたのではリニア中央新幹線は構築できないという見解があったのだとすれば、それを明確に説明することも必要です。
この点は自費負担事業として申請され認可する時に「 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令」が適用される「特殊法人等の範囲」に東海旅客鉄道株式会社(JR東海)を追記しなかった理由もはっきりすることになります。(法令と組織
沿線各地で事業者と市民との間で生じている軋轢の原因の一つはJR東海が鳥無き里のコウモリの如く、ある時は公共事業、ある時は民間事業と使い分けながらの事業進行にあると考えられます。

posted by ictkofu at 22:58| Comment(0) | TrackBack(0) | リニア中央新幹線
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