◇ リニア通過の南木曽水源保全地区めぐり環境審が同意条件答申案（産経新聞長野県版 2018.3.14 07:03）
長野県環境審議会は(2018年3月)１３日、南木曽町妻籠（つまご）地区の「水道水源保全地区」を通過するＪＲ東海のリニア中央新幹線建設事業をめぐり、水源からの取水量確保や観測態勢の強化など、１３項目を着工の同意条件とする答申案をまとめた。今月中に県が答申を受け取り、ＪＲ側に伝える。
答申案で提示した着工の同意条件は、
（１）最大取水量（１日当たり平常時４４７立方メートル、同緊急時７１８立方メートル）の確保
（２）地下水の観測井を増設し観測態勢を強化
（３）水源への影響を想定した事前対策の確保
（４）影響が生じた際の速やかな報告
−などを求めている。
傍聴していた同町の向井裕明町長は、同意条件について「ＪＲ側と文書で確認を交わし、補償など万一を想定した対策をとってほしい」と強調した。町としても独自の調査を行い代替水源の確保を図る考えも示した。
同事業のうち同保全地区にかかるのは、中央アルプストンネル（延長２３・３キロ）の建設工事。計画路線から約４００メートル離れた地点に２つの水源があり、給水人口は約１６００人という。
答申案で提示した着工の同意条件は、
（１）最大取水量（１日当たり平常時４４７立方メートル、同緊急時７１８立方メートル）の確保
（２）地下水の観測井を増設し観測態勢を強化
（３）水源への影響を想定した事前対策の確保
（４）影響が生じた際の速やかな報告
−などを求めている。
傍聴していた同町の向井裕明町長は、同意条件について「ＪＲ側と文書で確認を交わし、補償など万一を想定した対策をとってほしい」と強調した。町としても独自の調査を行い代替水源の確保を図る考えも示した。
同事業のうち同保全地区にかかるのは、中央アルプストンネル（延長２３・３キロ）の建設工事。計画路線から約４００メートル離れた地点に２つの水源があり、給水人口は約１６００人という。
◇ 長野県環境審議会の審議内容について（平成29年度） から2018年3月13日の審議記録を確認できます。
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◇ 知事に水源保護要請など求める リニアトンネル工事で県環境審（中日新聞長野県版 2018年3月14日）
長野県環境審議会は(2018年3月)１３日、ＪＲ東海が南木曽町の妻籠水道水源保全地区で計画するリニア中央新幹線のトンネル掘削工事について、阿部守一知事が同意する際、町が水源として必要とする最大取水量の確保など、１３項目の条件を付けるよう求める答申案をほぼまとめた。文言などを調整した後に答申し、阿部知事が月内に同意するか決める予定。
この保全地区には二つの水源があり、町内の計約１６００人に給水している。保全地区の地下を約９００メートルにわたって通るトンネルから水源までは水平距離で約３９０〜４４０メートル離れている。
答申案では、「工事に伴い、水源に影響が及ぶ事態も否定できないが、現状では明確に判断することは困難」と指摘。平常時で１日約４７７立方メートルの最大取水量を確保するほか、トンネル付近の湧水量の観測体制強化、影響が出た際は町や県に報告して必要な対策を取る条件を付けるよう求めた。
審議会を傍聴した向井裕明町長は「ＪＲには答申に従ってもらうことが当然だが、町としても、万が一があった場合の補償を文書で取り決めたい」と話した。（© 渡辺陽太郎）
この保全地区には二つの水源があり、町内の計約１６００人に給水している。保全地区の地下を約９００メートルにわたって通るトンネルから水源までは水平距離で約３９０〜４４０メートル離れている。
答申案では、「工事に伴い、水源に影響が及ぶ事態も否定できないが、現状では明確に判断することは困難」と指摘。平常時で１日約４７７立方メートルの最大取水量を確保するほか、トンネル付近の湧水量の観測体制強化、影響が出た際は町や県に報告して必要な対策を取る条件を付けるよう求めた。
審議会を傍聴した向井裕明町長は「ＪＲには答申に従ってもらうことが当然だが、町としても、万が一があった場合の補償を文書で取り決めたい」と話した。（© 渡辺陽太郎）
