2018年03月30日

山梨県南アルプス市住民が裁判所に補償問題の調停を求める(報道記録)

リニア移転補償求め調停申立てへ(NHK甲府放送局ニュース 2018年03月30日 17時48分)

リニア中央新幹線のルートに予定されている南アルプス市で、高架橋の建設用地に隣接する住民が、生活環境の悪化を理由に移転した場合、JR東海に費用を補償するよう求める調停を甲府簡易裁判所に申し立てることがわかりました。
東京・名古屋間で9年後の開業を目指すリニア中央新幹線で、JR東海は高架橋が通る区間では、建設用地として高架橋を中心とする幅およそ22メートルの土地を取得する方針です。
南アルプス市では、住宅地の上などおよそ4キロにわたって高架橋が建設される計画ですが、これに対して、沿線の5つの地区およそ250人の住民の代表からなる「南アルプス市リニア対策協議会」は、建設用地に隣接する住民は、騒音や日照被害が避けられず安心して生活できなくなるとして、移転した場合の費用の補償などをJR東海に求める調停を来月(2018年4月)9日、甲府簡易裁判所に申し立てることがわかりました。
調停では、建設用地の両側30メートル以内の住民が移転した場合の補償や、高架橋をコンクリートで覆う「防音フード」を設けて、騒音を住宅地における国の環境基準より厳しい55デシベル以下に抑えるよう求めることにしています。
「南アルプス市リニア対策協議会」の志村一郎代表は、「JR東海と何度も話し合いを行ったが、解決できなかったので司法の力を借りたい」と話しています。
リニア中央新幹線をめぐっては、計画ルートにある富士川町でも今月(2018年3月)21日、沿線の地区すべてが「防音フード」の設置を求めるとする調査結果がまとまるなど、生活環境の変化に対する住民の不安が表面化しています。

リニア高架橋、日陰の影響調査 南ア住民団体(2017年12月19日 南アルプス市ふるさとメール)【山梨日日新聞 12月19日掲載】

南アルプス市リニア対策協議会によると、午前7時半から午後2時まで30分〜1時間の間隔で8回計測をした。日陰が最も長かったのは午前7時半の約75メートルで、最短は午前11時と正午の約17メートルだった。JR東海の職員3人も調査に立ち合い、住民からの日陰に関する質問などに答えた。
同協議会は今後、日陰の時間ごとの長さや位置を文書にまとめ、役員らを通じて沿線住民に配布する。

◇ 2017年10月3日の記事 リニア山梨県視察、これは10月1日〜2日に「リニアを考える自治体議員懇談会」主催で行なわれた山梨県の現地視察会に参加された大鹿村議会議員さんの記事です。南アルプス市、富士川町、早川町の現地状況が写真を添えて記録されています。

このブログで2016年11月11日に 「山梨県南アルプス市藤田地区リニア対策協議会の活動から」 と題した記事を書きました。その時の私見を再掲しておきます、私の考えは今も変わっていません。

私の主たる関心は、このようなリニア新幹線沿線地域住民の要望・要請に対して地域行政がどのように動いているか、それが地域の外からも誰にも読み取れる情報として行政サイドから発信されているか否かという事です。
リニア中央新幹線中間駅をベースにして地域活性化を図ろうとする地域行政の姿を、リニア新幹線開通を機会にその地域に移住することも考える人々はしっかり確認しているはずなのです。ホームページや誘致活動の美辞麗句だけで企業誘致や移住促進は可能なのでしょうか。
posted by ictkofu at 23:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 山梨県
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