2018年04月11日

甲府市がリニア駅近接地域のまちづくり整備方針を発表

リニア新幹線の通常の搭乗はネット予約だと言われていますが、沿線各駅から東京に通勤する人々が定期券利用可能だとしても、その定期券は何通発行できるのか。通勤定期が発行される沿線各駅で発行枚数(搭乗人数)を制限することになるはずです。何故なら1時間に1本しか通らないリニアで通勤できる人数は限られるからです。

私は当初から品川駅と名古屋駅の計画は気にしませんでした。それらはリニアがあろうと無かろうと発展していくはずの地域だと思っているからです。
しかし沿線各地のリニア開通に期待した街づくり、活性化計画には関心があるのです。
現状を見ていると、リニア完成・開通の見込みがついた頃に、駅のある各地は停車本数の増加を国に求めるに違いない。それが無ければ東京で勤務する人々が甲府に移住してくるはずもなく、リニア駅と結ぶ地域内公共交通の整備すら無駄になる。通勤時間帯はもちろん、毎時片道で4本停車/直通は2本、それくらいの停車頻度が無ければ各地域のリニアによる活性化計画は成り立たないと思えます。

いずれにしても甲府市の場合はコンパクトシティを目指してきた施策は立ち消えになる。現在の甲府駅・山梨県庁地域(甲府中心街)とリニア駅周辺の二極化シティ。共に栄えるか共倒れか。
いずれ自分のサイトで整理する予定です。

2018年4月9日甲府市長定例記者会見(2018年4月11日公開 甲府市公式サイト)
【編注・年月は西暦の併記や補足をしています、このページはWebサイトに掲載する前の下書きです】

リニア駅近接地域のまちづくり整備方針について
1つ目は、「リニア駅近接地域のまちづくり整備方針」についてであります。資料1をご覧ください。

まず、これまでの「経過」についてであります。山梨県では、平成28_2016年度に「リニア環境未来都市整備方針」を策定し、リニア駅周辺エリアと近郊エリアにおけるまちづくりの方向性が提示されました。これに基づき、リニア駅周辺エリアにおきましては、先日、「世界に開かれた交流拠点」をコンセプトとした「提案イメージ図」が示され、今後、創造会議を通じて、「実際の機能、配置、デザイン等」が決定される予定となっております。
一方、リニア駅近郊エリアのまちづくりにつきましては、県の整備方針に沿って、地元の市・町や関係団体等が連携を図りながら、着実な取り組みを進めていくものとされています。そこで、本市におきましては、昨年度、リニアをめぐる国・県の動向や、市民の皆様の考え方などを勘案する中で、検討を重ねてまいりました。
その結果、本市として、リニア駅近郊エリア内にあるリニア駅からの徒歩圏を「リニア駅近接地域」と定め、リニアに係るまちづくり整備方針として、「リニアKSプロジェクト」を立ち上げ、広く市民の皆様への周知を図る中で、着実な施策展開を実施してまいりたいと考えております。なお、「リニア駅近接地域」は、配布いたしました資料1の図1において、黄色で示した約90ヘクタールの区域であります。

次に、「リニアKSプロジェクトの概要」についてであります。ご案内のとおり、リニア開業により「甲府―品川」間の移動時間が約25分となり、本市が「東京への通勤圏」となります。そこで、東京圏からの移住世帯やサテライトオフィスなどの事務系移転企業をターゲットとした土地利用施策を、リニア駅の徒歩圏である「リニア駅近接地域」に展開することが、リニア開業効果を最大限に活用する方策の一つであると考えております。
この「リニア駅近接地域」は、現在、市街化調整区域内に位置するため、積極的な都市的土地利用が制限されています。このため、本市では、これまで、国の「都市計画運用指針」や県の「リニア環境未来都市整備方針」、また、本市の「リニア活用基本構想」や、市民の皆様のご意向など、多角的な視点からの検討を重ねてまいりました。
これらを受けて、東京圏からの移住世帯および移転企業にとって、魅力ある居住環境・業務環境の整備が必要でありますことから、本市の強みである「優れた自然や低廉な物価、活発な地域コミュニティ」等とともに、「市街化区域への編入」を見据えた「組合施行の土地区画整理事業」の実施や、用途地域の指定、地区計画の決定など、ハードとソフトを並行して整え、快適で安全・安心な居住環境・業務環境を備えた、しっかりとした受け皿を創ることが重要であると考えております。
リニア駅近接地域に、東京圏からの移住世帯および移転企業を誘致する環境を整備するためには、現在、県が策定を進めております「甲府都市計画区域マスタープラン」において、本市の新施策を盛り込んでいただく必要がありますことから、今後、県と協議を行ってまいります。

一方、「組合施行の土地区画整理事業」を実施するためには、リニア駅近接地域内の地権者の皆様に「区画整理のしくみ」を調査・研究していただいた上で、「組合参加への是非」についてご判断いただけるよう、庁内に「まちづくりチーム」を立ち上げ、早期に、地元地権者の皆様との協議を開始し、地元と本市が共同して、区画整理の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、従来の区画整理による「都市基盤整備」に加えて、タイムリーな情報提供や高度なセキュリティ機能、防災・減災機能の装備等、東京圏の住民の方々にとって日常生活の利便性・快適性につながる機能を活用したまちづくりを研究するなど、東京圏からの移住世帯および事務系移転企業から「選ばれるまちづくり」も視野に入れてまいります。

いずれにいたしましても、リニア駅近接地域から甲府市全体、加えて、甲府圏全域の発展につながりますよう、各方面からのご意見をお聴きする中で、リニア開業効果を最大限に享受できる「まちづくり」を、積極的に進めてまいります。

リニア駅周辺整備基本計画企画提案プロポーザル関連図書の公表(2018年3月23日)市長が言及された「提案イメージ図」がアップロードされています。
リニア環境未来都市(山梨県総合政策部リニア環境未来都市推進室 2017年4月20日)
リニア環境未来都市創造会議

リニア駅周辺エリアの提案イメージ図
リニア駅周辺エリアの提案イメージ図
市長記者会見での配付資料
リニア駅近接地域のまちづくり
発表項目の質問について
(記者) リニアの件で、近接(地域)の部分ですが、徒歩圏の90ヘクタールというと、だいたい何キロ周囲くらいですか。
(市長)
1キロくらいですね。
(記者) ここのエリアに何人くらい移住させる予定ですか。
(市長)
正式な数値はまだ庁内で詰めきっていませんが、人口ビジョンの中では、リニア効果で、甲府市に約10,000人の人口増をもくろむということで、リニア駅周辺には約5,000人、この近接地域には約2,000人という目安でやっております。細かくは今後詰めていきたいと考えています。
(記者) 確認なのですが、この近接地域の今後重点的な整備というのは、移住者による移住世帯とサテライトオフィスなどの「区画整理」というような言い方でよろしいでしょうか。
(市長)
まず対象は、先ほどご案内しましたように、品川(東京圏)から20分から25分、名古屋まで25分から30分という時間・距離という、今までと違う展望になります。そこから通う人、そこへ通える距離になりますから、外から入ってきて移住をしていただく方、あるいは、ここに勤めていただける方ということでありますけれども、大きな工場の敷地はございませんから、移住者と事務系の事務所、あるいはサテライトオフィスという形で、居住の環境と就業・業務の環境を整えていきたいと思っております。区画整理事業は一つの手法でありますけれども、この間、検討してきた中では、一番それがふさわしいのではないかと私自身思っております。ただこのことは、ここにお住まいになる地権者の方々や、住民の方々としっかりと議論していかなければなりませんし、あるいはその前に、市の施策を県のマスタープランに取り入れていただけるような話し合いを山梨県の皆さんともしていかなければならないと思っております。
(記者) 今の関連ですが、事務所を移置すると、就業人口が別に出てくると思うのですが、居住人口と別に、これはどれくらいを考えていらっしゃいますか。
(市長)
これからの積み上げになりますが、先ほど申し上げました人口増含めまして、今のところ、リニアの周辺で5,000人と人口ビジョンで出しておりますから、その半数くらいの数、2,000人から2,500人を目指していきたいと思っております。
(記者) では、2,000人から2,500人というのは、居住人口と就業人口を合わせてという感じですか。
(市長)
そうですね。
(記者) 県の「リニア環境未来都市整備方針」と、この「KSプロジェクト」の相互の関係性を教えていただけますか。
(市長)
先ほど申し上げた「リニア環境未来都市整備方針」、それをさらにこの図の一番コアなとこですね、その周辺をどういうふうに整えていこうという、「創造会議」というのを今、県の方は作って会議を開いております。私もその委員の一人でもありまして、その中で、山梨県においては、一番近い周辺をどのように作っていくかというのが、先ほど申し上げましたけれども、そろそろ方針が出てくるのではないかと思います。その周りについては、その周りを持っている市・町が、その方針とあまり齟齬がないような形で整備をしていくということになっておりますので、私どもとしては、外からの人口を呼び込む、外からの仕事をされる方々を呼び込む、あるいは東京圏・中京圏へ通勤をされる方々の居住を呼び込むと、そういった形で方針を立て、本日こういうことを公表したというところであります。
(記者) 県の大方針の中に、身近な自治体である周辺市町村の方が、きめ細かな計画を組み込んでいくというそういう感じですか。
(市長)
それはもちろんあると思いますけれども、県の大方針の中では、リニア駅周辺エリアにつきましては、「世界に開かれた交流拠点」をコンセプトとして、今後それの配置図とか機能とかデザインを決めていきたいということで、コンサルを決定し、それを提案するところにきていると思います。その周りについては、私ども市・町が作り上げていくというコンセプトで今やっておりますので、そういう形で私どもはお示しをさせていただいたということです。
(記者) 徒歩圏ですけど、徒歩何分くらいの範囲でしょうか。
(市長)
先ほど1キロと申しましたけれども10分から15分とか、十分駅まで通える距離ですね。
(記者) 続いてリニア関連ですが、お話の中で、住民参加の組合を立ち上げるというお話があったと思うのですが、具体的なスケジュール、今後の流れはどのような形になりますか。
(市長)
本日、こういった市の方針、考え方をお示ししましたので、この後順次、山梨県の皆さんには、先ほど言ったようなことをマスタープランに加えていっていただけるような話し合いをしていきます。地元の皆さん、地権者の皆さんには、土地区画整理事業のやり方とか、どういうふうに進めていくということを、お互いに学び、そして実施していくということをやっていかなければいけないと思いますので、理解をしていただくための勉強会や検討会を一緒に開いていくということが大前提になると思います。その前に、先ほど申し上げましたけれども、庁内にそのことを推進する「まちづくりプロジェクトチーム」を立ち上げ、そのことをし、また地域・地元に入っていって、その方々と協議・検討を進め、勉強を進めていくという形になると思います。
(記者) 時期はいつ頃になりますか。
(市長)
今後すぐにでもやっていきたいと思っております。
(記者) 住民の検討会・勉強会というものは、だいたい6月頃には開きたいとか。
(市長)
6月とか5月とか順次できる限り早く、1回や2回では済みませんので、しっかりと検討して、どういうふうに進めていくかということを共有していかなければなりませんので、やっていきたいと思っております。
(記者) 市街化調整区域で開発がある種制限されている土地において、こういう風な形で方針を打ち出して、都市的土地利用ないし住民の移住・居住を図っていくというのは、甲府市では初めてのことになるのですか。
(建設部長)
組合施行という経験は、私ども今7物件ほどすでに持っております。市街化調整区域から市街化区域への編入というのも、その中には一部入っております。
(記者) リニアの施策に対して、これまで県の動きを待ってから市が考えるというスタンスが多かったのではないかと思いますが、今回、市の方で打ち出してから、県のマスタープランに入れてもらうという少し甲府市主導のような感じがします。
(市長)
県と市でお互いにどこをどうしようという役割分担があります。私も県の中の環境未来都市の会議にも入っておりまして、甲府市の意見をかなり伝えておりますし、県の方でもそれをかなり取り入れていただいていると思います。そして、このようなコンセプトで周辺を創っていこうということが固まりましたから、それと全く違う甲府市の方針を言っても、また一から始めなければなりませんので、それを待って、検討に検討を加えて、この時期になったということであります。

日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年推計)(国立社会保障・人口問題研究所 2018年3月30日の公表資料)

(記者) 先日、社人研(※)から人口の予測が発表されまして、甲府は2045年に約5万人弱ほど減って、15万人を切るという風なところで、市が策定している人口ビジョンよりもその減り幅が加速していると思いますが、市長の受け止めをお聞かせください。
(市長)
何もしなければそうなるということで、人口はどんどん減っていくという方向は全然変わらないのですが、減り幅が少しまた増えてしまったということで、非常に懸念をしております。先ほど申し上げましたように、何もしなければでありますから、人口減少に歯止めをかけるのは非常に難しい作業であり、最重要課題でありますけれども、できる限りのことをしていこうという甲府市の方針は全く変わりません。例えば、今回のリニア近接地域のまちづくり政策につきましても、人口減少に歯止めをかけていこうということでやらせていただきました。リニアの開業効果を最大限甲府市でも活かしていこうと、また、その周辺にも活かしていこうということが第一だと私は思っております。加えまして、東京以外はほとんど全て人口が減るということで、やはり東京の活力を、せっかくリニアが開通しますから、品川の活力を甲府に呼び込むこと、あるいは時間距離の短縮で今までなかった交流が生まれるわけでありますから、そういったものを利用して、人口減少に少しでも歯止めをかけていきたいと思っております。今回のリニア近接地域のまちづくり政策の他、創作の森おびなにしても、渋谷のラジオの皆さんとも連携を深め、大都会の活力を甲府に少しでも呼び込ませていただくというようなことなど、これからもいろいろな施策を創り上げて実施をしていこうと思っております。
(記者) どうしてその減り幅が増えてしまったとお考えですか。
(市長)
山梨県だけではなく、全国的な流れであるとは思いますけれども、やはり少子高齢化が最大の流れだと思います。そこに、子育て・子育ちの支援をしたり、減る人口の中でも活力を与え続けることができる持続可能なまちづくりをすることで「選ばれるまち」として、さらに磨きをかけていきたいと思っております。
(記者) 今されている施策のどのようなところに課題を感じられる、あるいは、続いている人口ビジョンを今後見直す、新しい施策を何か考えていくなどはありますか。
(市長)
今のところ移住定住促進の施策や子育て・子育ち施策など様々なことをいろいろやっておりますが、さらにその制度が充実するように努めていくということをしたいと思っております。加えて、本日申し上げましたとおり、リニアが走る甲府のまちづくりについて、しっかりと私どもの考え方を県や市民の皆さん、議会の皆さんにお伝えをさせていただいて、そのことがうまくいくことで人口減少に歯止めをかける事業として成立していくと思いますので、そのことに力を入れていきたいと思っております。
(記者) ビジョンの見直しについてはいかがですか。
(市長)
今のところ、まだ考えていません。
(記者) 市長の任期の最終年度となりますけれども、市民に向けて改めて抱負をお願いします。
(市長)
昨日も信玄公祭りに非常に多くの人が訪れてくれました。楽しんでいただけたと思います。以前に比べて、かなり多くの外国人の方が訪れていただけるようになってきたと思います。年が明ければ開府500年、4月には中核市でありますから、その二つの準備を、開府500年については、市民の皆さんと大いにお祝いをしながら迎えたいと思いますし、中核市につきましては、主には保健所設置という大きな仕事がありますので、これも遺漏なき準備を進めて、新たに「中核市・甲府」として生まれ変わるその準備をしっかりと進めていきたいと思っております。
(以上)
言葉遣いや明らかな言い間違い、言い直しがあったものなどを整理した上で掲載しています。 (作成:甲府市シティプロモーション課)

宅地・オフィス用地整備へ リニア新駅 甲府市、徒歩圏で区画整理(産経新聞山梨版 2018.4.10 07:01)

 甲府市の樋口雄一市長は(2018年4月)9日の定例会見で、平成39_2027年開業予定のリニア中央新幹線の新駅(甲府市大津町)周辺で区画整理を進め、移住者用の宅地やオフィスビル用地を整備する方針を発表した。
 対象エリア「リニア駅近接地域」は約90ヘクタール。新駅の半径1キロ以内で、徒歩2〜15分圏内。区画整理で10区画に改め、約2千人の定住を目指す。
 樋口市長は「居住と業務環境を整え、東京圏からの移住や移転の受け皿をしっかりと作ることが重要だ」と指摘した。
 その上で、市長は「リニア開業効果を最大限に享受するまちづくりを積極的に進めていきたい」と述べ、リニアの利便性を市の人口増などにつなげたい考えを強調した。
 同地域は現在、多くが私有農地で、県が都市計画法に基づき建築物の建設を抑制する市街化調整区域に指定している。
 甲府市は、市街化区域への用途変更の申請に向け、月内にも地元地権者への説明会を開き、計画への理解と協力を求める。
 甲府市都市計画課によると、区画内の道路整備は地権者に立ち上げを求める区画整理組合の主導で行い、市が整備費の約3割を補助する。
 市は地権者に対し、現状で難しい農地の宅地化など経済的メリットを訴える考えだ。
 同課によると、区画整理は長期間を要するため、完了した地区から順次、住居やオフィスの誘致を進める。リニア開業後も区画整理と誘致は続く見通しとしている。

リニア駅近接地域整備に関する甲府市方針について(山梨県知事記者会見 2018年4月10日)【編者が改行を編集しています】

記者 リニア近接地域に関して、今後、どのように(甲府市と)連携されていくのかということと、スケジュールについて伺います。

知事

昨年(2017年)の3月に甲府市、昭和町、中央市を含めたリニア環境未来都市の整備方針を作る際に、リニア駅周辺の24ヘクタールと近郊というゾーン分けをしました。
昨年の9月、総合窓口を県庁内に作ってあります。都市計画、土地利用のあり方等につきまして、農地転用に関して農政部、都市計画を担当する県土整備部の担当課長に一堂に集まってもらって総合政策部の政策企画課長が座長となって、市町からの都市計画、土地利用のあり方についての具体的な相談を承る(ことになっているので、)具体的なお話が甲府市からあると思います。
いずれにしましても、緊密な連携をしながら具体化していきたいと思っています。基本的には、平成31_2019年度に県の都市計画のマスタープランを見直すことになりますから、平成30年度、31年度の2年間で概ねの方向性を出すということになっていきます。
今まで、中央市と昭和町が総合窓口での相談をされていますが、今回は、甲府市の中で合意形成ができたということで、それをベースに担当部局とよく相談しながら積極的な対応ができるように努力していきたいと思います。
posted by ictkofu at 20:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 地域活性化
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