◇ ＪＲ東海が新体制、「ＪＲ入社の役員」が半数に リニア強化へ担当増員 10年ぶり子会社から復帰も （日本経済新聞 2018/6/22 14:14更新）
以下、ポイントのみ引用しておきます。
ＪＲ東海は(2018年6月)22日、名古屋市内で株主総会を開き、取締役の選任など３つの議案を原案通り可決・承認した。同日付で発足した新たな経営体制では「ＪＲ入社組」が常勤役員の約半数まで増えた。リニア中央新幹線の建設を担当する役員も増員し、次世代に向けた新体制へのシフトが進む。
同社は４月に金子慎社長が就任していたが、そのほかの役員人事は22日付だった。同日の株主総会とその後の取締役会を経て、2027年の開業を目指してリニアを推進する金子体制が本格的に発足した。
この日の株主総会は定刻の午前10時に始まった。株主からはリニア談合事件や東海道新幹線の車両の台車で亀裂が見つかった問題、９日に発生した同新幹線車内での殺傷事件などについての質問が相次いだ。
同社は４月に金子慎社長が就任していたが、そのほかの役員人事は22日付だった。同日の株主総会とその後の取締役会を経て、2027年の開業を目指してリニアを推進する金子体制が本格的に発足した。
今回の人事では、ＪＲ東海グループでは10年ぶりに子会社のトップが本体の役員に復帰した。出版社ウェッジの山本雅弘社長が本体の執行役員法務部長に就任。静岡県内で鉄道高架下の開発などを手がけるＪＲ東海静岡開発の小林創社長は、本体の執行役員事業推進本部副本部長となった。山本氏は1988年、小林氏は89年にＪＲ東海に入社しており、２人ともいわゆる「ＪＲ入社組」だ。
87年に旧国鉄が分割・民営化して発足したＪＲ東海は、翌88年入社から新卒採用を開始した。22日以降の新体制では、88〜90年に入社した19人が執行役員を担う。ＪＲ東海の取締役と執行役員を含む常勤役員は40人で、約半数がＪＲ入社組になる。
金子社長を支える副社長陣は昨年度より１人多い４人になる。中でも宇野護副社長は同社として初めてリニア建設を専任で担当。リニアを担当する役員は８人から12人に増えた。2027年の品川〜名古屋間の開業に向けた体制強化だ。87年に旧国鉄が分割・民営化して発足したＪＲ東海は、翌88年入社から新卒採用を開始した。22日以降の新体制では、88〜90年に入社した19人が執行役員を担う。ＪＲ東海の取締役と執行役員を含む常勤役員は40人で、約半数がＪＲ入社組になる。
この日の株主総会は定刻の午前10時に始まった。株主からはリニア談合事件や東海道新幹線の車両の台車で亀裂が見つかった問題、９日に発生した同新幹線車内での殺傷事件などについての質問が相次いだ。
リニア談合事件を受けた対応については、坪内良人専務執行役員が「発注者としてより公正な契約がされるよう最善の努力をする」と回答。社内に設置した委員会が契約内容を二重チェックする対策などを紹介した。
総会は午前11時55分に終了した。ピーク時で比較すると、昨年より43人少ない680人の株主が出席。所要時間は昨年より９分長い１時間55分だった。（横田祐介）
総会は午前11時55分に終了した。ピーク時で比較すると、昨年より43人少ない680人の株主が出席。所要時間は昨年より９分長い１時間55分だった。（横田祐介）
奇しくもＪＲ東海の株主総会開催に間に合わせるかの如く、2018年6月20日、静岡市はＪＲ東海の工事計画に同意する事を発表しました。この件は大井川問題なので極めて複雑、委細は別に整理する予定です。
静岡県川勝平太知事は６月１９日の定例記者会見で、市町と一体になって大井川の流量減対策をはじめとする交渉に臨む意向を示したとのことです。（静岡県知事記者会見公式ホームページ、ここに掲載されたら確認します。）
その翌日に静岡市長により合意に達したとの発表です。（静岡市長記者会見公式ページ、こちらも同様に確認します。）
私は別件で昨年の株主総会について書いた記事・・・ＪＲ東海株主総会での質問 「リニアの2027年の開業は間に合うのか」（2017年06月23日記事）・・・を確認した後、このニュースに気付いたので、今年の株主総会は何日かと確認したら日本経済新聞記事に出会いました。インターネットはやはり宝の山です。
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