2018年06月27日

JR東海が2017年度における都県別環境調査の結果等を公表、山梨県だけ別扱いです

2018.07.31 山梨県環境影響評価条例第38条第1項に基づく中間報告書が公開されました この件は改めて別記事にする予定です。

JR東海のプレスリリースで 2018.6.26 平成29年度における環境調査の結果等について が公表されました。

2018年6月26日
東海旅客鉄道株式会社
平成29年度における環境調査の結果等について
境影響評価書(平成26年8月)」に基づき、事後調査・モニタリング等の環境調査や環境保全措置を実施しており、その結果について、年度ごとに都県別にとりまとめ、関係自治体等に送付しています。
今回、平成29年度における環境調査の結果等をとりまとめ、関係自治体等に送付しましたのでお知らせします。

1.送付した資料
 ・平成29年度における環境調査の結果等について【東京都】
 ・平成29年度における環境調査の結果等について【神奈川県】
 ・平成29年度における環境調査の結果等について【静岡県】
 ・平成29年度における環境調査の結果等について【長野県】
 ・平成29年度における環境調査の結果等について【岐阜県】
 ・平成29年度における環境調査の結果等について【愛知県】

※山梨県については、山梨県環境影響評価条例に基づく中間報告書を今年度中に関係自治体に送付する予定のため、「平成29年度における環境調査の結果等について」は送付していません。

2.その他
 ・資料については、当社のHPに掲載します。

「当社のHPに掲載」を上のリストにリンクしてあります。30〜40 MB のPDFファイルなのでそれぞれ別ページで開くように設定しました。

山梨県環境影響評価条例 に基づく中間報告書を提出するというのは今回が初めてです。
これまで2回、下記のように他都県と同様に処理されています。
 2017.06.28 平成28_2016年度における環境調査の結果等について【山梨県】
 2016.06.28 平成27_2015年度における環境調査の結果等について【山梨県】
この件について山梨県政から県民に対して何らかの説明がある(既にあった?)と思いますので県庁ホームページからの発信情報に注意します。JR東海は「今年度中に関係自治体に送付する予定」と書いていますが、全体の文意からみると「今年度中に山梨県に送付する予定」と書くものでしょう。

JR東海 リニア沿線の環境調査結果公表(信濃毎日新聞 2018年6月27日)

 JR東海は(2018年6月)26日、リニア中央新幹線に関し、2017年度に県内を含む沿線自治体で実施した環境調査の結果を公表した。昨年から下伊那郡大鹿村で南アルプストンネル長野工区(8・4キロ)の作業用トンネルの掘削が始まるなど、県内で本格化している工事が及ぼす環境への影響について、JRは「全体として問題はない」とした。
 県内に関わる調査資料は計275ページ。工事の影響が見通せないことから環境影響評価法に基づいて行う「事後調査」と、JRが自主的に調査する「モニタリング」の実施結果、環境保全措置の実施状況などをまとめている。大鹿村や同郡豊丘村、飯田市などで、水質や騒音振動、希少な動植物について調べた。
 調査資料によると、大鹿村の作業用トンネル坑口「除山(のぞきやま)非常口」に隣接する残土の仮置き場の地下水の一部から、基準値を超えるヒ素とフッ素、ホウ素を検出。JRは工事前から検出されていたとし「工事の影響ではない」とした。
 大鹿村と豊丘村の工事用地周辺で2015年以降に移植や種まきをした希少植物9種のうち、5種が発芽を確認できなかったり、鹿による食害が見られたりした。JRは「今後も生育状況を確認していく」と話している。
 長野以外の沿線都県でも、JRはトンネル掘削工事による地下水汚染など環境への悪影響は確認されなかったとしている。

JR東海「環境影響、確認されず」 リニア着工後、初の調査(中日新聞長野県版 2018年6月27日)

 JR東海は(2018年6月)26日、リニア中央新幹線事業で、工事予定地周辺の水質や水資源、動植物の状況などに関する昨年度の環境調査結果を県と関係自治体に提出した。昨(2017)年4月末の南アルプストンネル長野工区の本格着工後最初の調査で、工事が及ぼす環境への影響は確認されなかったとした。
 一方、工事の影響が考えられる場所から移植や播種を実施した希少植物については、大鹿と豊丘両村の一部の種で発芽が確認されなかったり、シカによる食害に遭ったりしたケースがあった。また、昨年4月に着工した大鹿村釜沢の除山非常口隣にある発生土仮置き場の地下水について、ヒ素やフッ素、ホウ素が基準値を超えたことが発覚。ただ、仮置き場の使用前から超えていたことを確認しており、既に村にも報告しているという。
 同社は2014年に公表したリニア事業の環境影響評価書に基づき、環境調査や保全措置を行っており、結果を一昨年から年度ごとに都県別にまとめている。
 県内の調査資料は計275ページ。同日ホームページでも公表した。担当者は「今後も環境保全措置を確実に実施して、環境への影響の低減を図っていく」と述べた。(伊勢村優樹)
タグ:山梨県
posted by ict工夫 at 22:47| Comment(2) | 環境影響
この記事へのコメント
担当課に聞いてみました。
山梨県の環境影響の条例は工事中も知事意見が言えることになっていて、3年ごとにおこなっているそうです。事業者が3年間の結果をまとめ、公表したら、住民が意見をのべてその意見に対する見解もつけて県に報告し、知事意見が付されるのだそうです。今年は3年目にあたり、3年間分の結果がまだまとまっていないからではないかとのことでした。
Posted by こごしともこ at 2018年06月30日 15:56
こごしともこ さん、ご教示のコメント、大変ありがとうございます。
山梨県環境影響評価条例があることなども、初めて知った私なので、これを手掛かりにこれから学習してみます。
Posted by ictkofu at 2018年06月30日 16:09