2018年07月17日

長野県中川村リニア対策協議会、半の沢橋谷筋を発生土で盛土する件(報道記録)

中川村リニア中央新幹線対策協議会
この情報は、「長野県中川村のブッポウソウ保護でJR東海が工事中断」に記録した「四徳渡(しとくわたり)トンネル」の工事中断を審議した協議会の内容を伝えた報道です。
先の報道では「ブッポウソウ」が中心でしたが、報道記事には『JRが残土で県道沿いの谷筋「半の沢」を埋め立てる計画を示していることについて、県は第三者の有識者に設計が適切かどうかや、将来も道路として維持管理できるかなどを聞く方針を明らかにした。宮下村長は、埋め立てた場所が崩落した場合に、影響を受ける可能性がある下流の渡場(どば)地区の住民から意見を聞いて計画を進めるよう、JRや県に要請した。』との追記がありました。それを報じる記事なので記録しておきます。

中川村 第16回リニア対策協議会(新建ニュース 中南信版 2018年7月13日)

半の沢道路改良の地下排水対策
 長野県上伊那郡中川村のリニア対策協議会は(2018年)7月12日夜、第16回の会合を開催。半の沢道路改良計画や県道松川インター大鹿線の道路改良工事の進捗状況などについてJR東海が説明した。
 半の沢橋の谷筋を発生土で盛土して道路改良を行う計画では、地下排水処理について計画を示した。盛土下の谷底には内径1mの暗きょ排水管を敷設し、周囲を砕石と不織布で覆う。また、盛土内の浸透水が上昇してきた場合は水平排水(L10m・5%勾配)で集水して、小段排水を使い、盛土外に排出する。
 半の沢道路改良は、約55万㎥ の発生土を活用して、谷筋を埋め立て、現在の半の沢橋の北側(山側)に新たな道路を整備し、旧橋は撤去する計画。同インター大鹿線で進める(仮称)西下トンネルと(仮称)四徳渡トンネルからの発生土 約20万㎥ と南アルプストンネルからの発生土 約35万㎥ を活用する。盛土面積は約4.8haに及ぶ。
 施工はJR東海で実施。盛土した後の管理は県が行う。県は計画について、「事例の少ない計画。設計案(構造上の安全など)を専門家に見てもらう」と述べ、第三者組織の選定手続き中。今後、道路施設として維持管理ができるかどうか確認していく。

埋め立て第三者の助言を 中川リニア関連工事(長野日報 2018年7月14日)から引用しておきます・・・

中川村の第16回「リニア対策協議会」(会長・宮下健彦村長)は(2018年7月)12日夜、村基幹集落センターで開いた。村内で進むリニア中央新幹線関連の県道改良工事で、JR東海が県道沿いの沢筋を埋め立てて、「半の沢橋」を改良する計画を提案していることについて、県は同社の設計が適切か、県道として維持管理できるかなどを、第三者の有識者から助言してもらえるよう手続きを進める方針を明らかにした。
計画は県道松川インター大鹿線の「半の沢橋」を挟んだ南北約350メートル、東西約300メートルを埋め立てて、新しい県道を設けた後に橋を撤去する案。盛り土面積約4・8ヘクタール、盛り土量約55万立方メートルを見込んでいて、盛り土は県道に新設するトンネル2本の掘削残土約20万立方メートル、南アルプストンネルの掘削残土約35万立方メートルを活用する計画という。
今後の計画案の進め方について県は「県ではこれほど大規模な盛り土工事の事例が少ない」とし、構造自体の安全性などについては、第三者の有識者からの助言が必要―と判断。「道路施設として管理していくことを前提に調査していきたい」と強調した。第三者はJR東海や県の関係者ではない専門家を予定する。
また同計画案で、沢筋の埋め立てが行われた場合に土砂災害が起きる危険性がある―とする同協議会に対する地域住民の意見書について、宮下村長は、盛り土内の浸透水対策で「有孔管に用いる不織布が目詰まりするとの指摘があるが」と質問。同社は「設計は県の基準」とした上で、「期間がたてばそうなる可能性もある。必要な対策は設計に反映させる」と説明した。
同社(JR東海)は今後の工事用車両の本格的な通行に先立ち、現況把握を目的とした環境測定を同村葛島の渡場地区で実施すると発表。実施時期などについては村や地元自治会と相談した上で決めたいとした。
posted by ictkofu at 15:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 発生土(残土)
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