◇ 阿部知事とＪＲ社長がトップ会談（南信州新聞 2017年5月27日）
リニア中央新幹線計画をめぐり、阿部守一知事とＪＲ東海の柘植康英社長は(2017年5月)２６日、名古屋市のＪＲ本社で「トップ会談」をした。知事は飯田下伊那地域の首長らの声を踏まえ、ＪＲ現地事務所の態勢強化を要請。柘植社長は７月の定期異動で長野県担当の社員を５人増の４８人とする方針を示した。
トップ会談は１月に続いて２度目。冒頭を除いて非公開で行い、終了後、知事が取材に応じた。
現地事務所の態勢強化は、柘植社長が飯田市にある長野工事事務所の担当社員を４人増の１２人、本社の担当を１人増の２４人とする考えを示したという。
同社によると、市町村との連絡調整の強化が目的。６人を配置している同事務所大鹿分室などの人数は変えず、他も含めた長野県担当の総数は４８人となる。
知事は「踏み込んで具体的な人数を示してもらったことは成果」と強調。大鹿村のトンネル掘削開始の連絡の遅れを挙げて「できるだけ早い対応を求めた」とし、柘植社長からは「改善するといった前向きな趣旨の回答があった」とした。
知事は他に、飯田線や中央西線の活性化に対する協力も求めた。
柘植社長からは飯田線の活性化について「地元でもっと盛り上げてほしい」とする要望があったとし、「地域としても、どう生かすか考える必要がある」と話した。
冒頭のやりとりで知事は「南信州の首長から思いを聞いた。ＪＲの対応を評価している点、さらに改善、工夫をしていただきたい点がある」と指摘。柘植社長は「工事が始まり、安全や地元との緊密な連携がますます大事になる。しっかり取り組む」と述べた。
１７日に飯田市で開いた知事と飯伊市町村長との懇談会では、自治体や地域住民の要望、質問に速やかに対応できるＪＲ現地事務所の態勢強化と、情報共有の徹底などを求める声が出ていた。
トップ会談は１月に続いて２度目。冒頭を除いて非公開で行い、終了後、知事が取材に応じた。
現地事務所の態勢強化は、柘植社長が飯田市にある長野工事事務所の担当社員を４人増の１２人、本社の担当を１人増の２４人とする考えを示したという。
同社によると、市町村との連絡調整の強化が目的。６人を配置している同事務所大鹿分室などの人数は変えず、他も含めた長野県担当の総数は４８人となる。
知事は「踏み込んで具体的な人数を示してもらったことは成果」と強調。大鹿村のトンネル掘削開始の連絡の遅れを挙げて「できるだけ早い対応を求めた」とし、柘植社長からは「改善するといった前向きな趣旨の回答があった」とした。
知事は他に、飯田線や中央西線の活性化に対する協力も求めた。
柘植社長からは飯田線の活性化について「地元でもっと盛り上げてほしい」とする要望があったとし、「地域としても、どう生かすか考える必要がある」と話した。
冒頭のやりとりで知事は「南信州の首長から思いを聞いた。ＪＲの対応を評価している点、さらに改善、工夫をしていただきたい点がある」と指摘。柘植社長は「工事が始まり、安全や地元との緊密な連携がますます大事になる。しっかり取り組む」と述べた。
１７日に飯田市で開いた知事と飯伊市町村長との懇談会では、自治体や地域住民の要望、質問に速やかに対応できるＪＲ現地事務所の態勢強化と、情報共有の徹底などを求める声が出ていた。
