2019年02月01日

東京圏に一極集中、全国市町村の7割は人口流出(政府発表)

東京圏の一極集中拡大、転入超過 市町村の7割、人口流出(共同通信 2019/1/31 20:42)
 総務省が31日公表した外国人を含む2018年の人口移動報告によると、東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)は転入者が転出者を13万9868人上回る「転入超過」となった。前年より1万4338人多く、一極集中が拡大した。日本人に限れば23年連続の転入超過。全市町村の72.1%は人口流出を意味する「転出超過」で、東京圏の転入超過を20年に解消する目標を掲げた安倍政権の看板政策「地方創生」の効果が見えない。
 東京圏の転入超過は、進学や就職の時期を迎える15〜29歳が12万7393人に上った。政府関係者は「企業の求人が増え、待遇も向上しているため」とみている。

総務省のプレスリリース 住民基本台帳人口移動報告 平成30年(2018年)結果(平成31年1月31日) からリンク先の確認です。
住民基本台帳人口移動報告 平成30年(2018年)結果(総務省統計局 平成31年1月31日公表)

住民基本台帳人口移動報告 | 政府統計の総合窓口
『住民基本台帳人口移動報告は、住民基本台帳に基づき、月々の国内における人口移動の状況を明らかにするもので、全国、都道府県、21大都市別の転入・転出者などの移動者数を提供しています。また、年結果では市区町村別の移動者数も提供しています。
 住民基本台帳人口移動報告の結果は、各種白書や地域人口の動向研究等の基礎資料として利用されています。

都道府県別転入超過数

いつもざっと目を通す gooニュース を見ていて 共同通信が発信した記事の転載 に気付き、ソースを確認しました。
住民基本台帳ネットワーク(マイナンバー・ネットワーク)は市区町村−都道府県−国と連携して外国人も含めた個々人の移動状況まで含めた人口統計分析も可能にするのだと、いまさらのように感心しました。
国土交通省が進めるリニア中央新幹線、スーパーメガリージョン構想を検討する上でも重要なデータだと感じましたので、とりあえず後日の為にメモしておきます。

posted by ict工夫 at 08:43| 政治・社会