鉄道・運輸機構 > 業務案内 > 鉄道の建設 > 整備新幹線の建設 > 北陸新幹線、このページ末尾に 『北陸新幹線、金沢・敦賀間トンネル施工技術委員会<柿原トンネル陥没事故について>』 が設定されています、これは既に私が確認して記事に記録してあるものですが、北陸新幹線は事業者の報告記事がこのように何時でも、誰でも、何処からでも確認できます。全幹法に基づく国策「整備新幹線事業」である事を証していると思います。
リニア中央新幹線事業はよく知られているように新幹線整備の国策による民間事業であって鉄道・運輸機構は事業者から特定の区間工事を請け負った下請け組織に過ぎないでしょう。全幹法に基づき認可した政府、所管省庁は今回の事案について事業者に国法の下にある新幹線事業主体としての責務を果たすように指導すべきであろうと私は考えています。鉄道・運輸機構からの報告記事は事業者(JR東海)サイトに掲載されるべきものだと思っています。
◇ 2019年04月26日 山口工区陥没、続報 を掲載しました。
鉄道・運輸機構 から4月8日広報をフォローする続報はありません。 岐阜県庁および中津川市、長野県南木曽町からの発信はありません。マスコミ報道しか無く、事案への対応について地元行政から住民に説明が無いなら、住民の不信感は事業者向けだけなのでしょうか。文章を練って印刷物にして配付する必要はない、今そこにネットがある、いつでも何処でも使え、読めるのです。「何か問題が起きたら、すぐ知らせて欲しい・・」と住民が考えることは無いものでしょうか。
◇ リニア工事 陥没の連絡遅れ南木曽町に謝罪 JRと機構(信濃毎日新聞 2019年4月11日)(引用中の強調は編者)
JR、機構は現地の責任者や担当者、町は勝野実副町長らが出席。機構は8日に陥没を確認、国土交通省や中津川市には同日に連絡したが、南木曽町には9日に連絡した。勝野副町長は「住民に不信感が生まれないように、今後は何か起きた時には連絡をすぐにしてほしい」と求めた。
機構側は早急に原因を究明し、今後の対策が決まり次第、町に説明するとした。同機構総務課は「南木曽町を含めた関係者の了解を得てから工事を再開する」としている。
陥没は直径8メートル、深さ5メートルほど。作業用トンネル坑口「山口非常口」から東へ200メートルほどの雑木林で8日午前7時ごろ、巡回中の作業員が見つけた。4日には陥没箇所のほぼ真下の同トンネル内で崩落があり、復旧作業中だった。機構は崩落があった4日時点で、発表していなかった。
鉄道・運輸機構 から 2019年4月8日付けで広報がありました・・・中央新幹線、中央アルプストンネル(山口)非常口トンネルの地上部土砂崩落について(PDF:719KB)
地上部土砂崩落について
1.日 時:平成31_2019年4月8日(月) 午前7時00 分頃 晴れ 2.場 所:岐阜県中津川市山口地内 斜坑入口から200m付近(別紙のとおり) 3.被害の状況:地上部(雑木林)の土砂崩落状況 直径8m程度、深さ5m程度。 第三者及び斜坑内の作業員の被災はありません。 現在、斜坑内及び雑木林への立ち入り禁止措置を取っています。4.発生状況: (2019年)4月4日(木)斜坑内において小崩落が発生したため斜坑内の復旧作業を実施しておりましたところ、4月8日(月)午前7時頃、地上部(雑木林)の土砂崩落を確認しました。
なお、現在、斜坑内及び地上部(雑木林)の土砂崩落は治まっています。
5.原 因: 詳細を調査中であり、早急に原因を究明いたします。 6.受注者: 鹿島・日本国土開発・吉川特定建設工事共同企業体
中央アルプストンネル(山口)については以下の記事を書いています。
2018年05月17日 岐阜県山口非常口工事発生土の仮置き場計画(報道記録)
2017年06月25日 中央アルプストンネル(山口)工事説明会から環境保全計画の公表まで
2016年08月02日 中央アルプストンネル(山口非常口)工事は鹿島JV
鉄道・運輸機構の広報記事に気付いた時、2017年9月に発生した北陸新幹線・柿原トンネル陥没事故、その処理過程を思い出しながら、今回の報道記事及び関連地域行政サイトを確認しました。
◇ 岐阜県 報道発表資料
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岐阜県公式ホームページ全体の新着情報
◇ 岐阜県 リニア中央新幹線工事情報 山口工区
◇ 岐阜県 東濃県事務所
◇ 岐阜県 県土整備部
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砂防
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恵那土木事務所
◇ 岐阜県中津川市 リニア中央新幹線情報
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ほっとニュース
2019年4月9日には、この件に関する記事を確認できません。引き続き地域行政からの発信に注意していく予定です。
尚、リニア中央新幹線事業はJR東海が認可された民間事業ですが、その工区の一部を鉄道・運輸機構に委託して工事が行われています。山口工区もそのひとつですから、今回の事案に関して事業主体としてJR東海からの情報発信があるかと考えましたが、4月9日現在では見当たりませんでした。
現地案内地図(PDFファイル添付資料から切り出し)
地上部土砂崩落状況(平成31年4月8日撮影)(PDFファイル添付資料)
◇ リニア掘削中断、工期に影響なし 中津川土砂崩落(岐阜新聞 2019年04月10日)
◇ リニア山口工区の陥没 トンネル内崩落のほぼ真上(信濃毎日新聞 2019年4月10日)
最初の報道や鉄道・運輸機構の広報で疑問に思っていたことが判明しました。やはり北陸新幹線・福井県あわら市でのグランドで崩落=トンネル内部崩落と同じでした。
「国土交通省への取材」と書かれているので国土交通省・報道発表資料を確認したが記事はありません。
機構によると、8日の陥没は、作業用トンネル坑口「山口非常口」から東へ200メートルほどの雑木林で、同日午前7時ごろ確認。この日は作業のない日で、作業員が安全確認のため巡回中、直径8メートル、深さ5メートルほどの陥没を見つけた。4日には陥没箇所のほぼ真下の同トンネル内で崩落があり、復旧作業中だったとしている。
機構は4日に同トンネル内で崩落があった時点で発表していなかった。理由については「地上部の監視をし、応急復旧を優先させた」と説明。崩落規模については「小規模」としつつ、具体的には「調査中」としている。
一方、今回の陥没に関する機構からの連絡は、国交省や中津川市に対しては8日だったが、同じ山口工区の南木曽町に対しては9日だった。向井裕明町長は「中津川市との対応に差を感じる」と不快感を示した。長野県リニア整備推進局にも8日時点で連絡はなく、9日に県側から機構に対して事実関係を確かめたという。
機構は、リニア品川―名古屋間約286キロのうち、飯田市―中津川市間や山梨県内の計約46キロの建設工事などをJR東海から受託。このうち土砂の陥没や崩落で工事がストップするのは初めてだとしている。
◇ リニア掘削中断、工期に影響なし 中津川土砂崩落(岐阜新聞 2019年04月10日 08:50)
◇ リニア工事、土砂が崩落 中津川市のトンネル(岐阜新聞 2019年04月09日 08:55)
同工区は鉄道・運輸機構が担当する。4日に斜坑の中で小規模の崩落が発生したため復旧作業を行っていたところ、8日午前に地上部の土砂崩落を確認したという。機構が原因などを調べている。
同機構は現在、同トンネル内や地上部への立ち入りを禁止し、原因を調べている。機構はリニア品川―名古屋間約286キロのうち、飯田市―中津川市間や山梨県内の計約46キロなどの建設工事をJR東海から受託。このうち土砂の陥没や崩落で工事がストップするのは初めてだとしている。
同機構によると、8日の陥没は作業用トンネルの坑口「山口非常口」から200メートル付近の雑木林で、午前7時ごろ確認。この日は作業のない日で、作業員が安全確認のための巡回中、陥没を見つけたという。
一方、作業用トンネル内で4日に起きた崩落の規模は「調査中」としている。
機構によると、8日午前7時ごろ、斜坑の入り口から約200メートル付近の地上で、直径約8メートル、深さ5メートルの陥没が確認された。9日朝からモルタルを注入して拡大を防いでいるという。
斜坑内では4日に小崩落があり、安全確認の巡回中に陥没を見つけたという。付近は雑木林で、斜坑からの土の厚さは約20メートル。現在、陥没は止まっており、機構が付近への立ち入りを禁止して原因を調べている。工事の進行に大きな影響はない見込みだという。
中央アルプストンネルは全長23・3キロ。昨年11月に掘削が始まっている。(森川洋)