2019年05月18日

大井川減水問題、JR東海社長は住民との対話で解決と(報道記録)

JR東海社長「住民に証拠求めない」 リニア地下水問題で釈明(静岡新聞 2019/5/18 07:49)

 JR東海の金子慎社長は(2019年5月)17日、名古屋市で開いた定例記者会見で、リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴い大井川の下流域で地下水などに影響が出た場合、補償に必要な因果関係の立証を住民側に求める方針を示したことで静岡県側から批判されていることについて「証拠をそろえて持ってこいと求める訳ではない。何が起きたのか(当事者に)実情を伺い対応する」と釈明。対話で解決する意向を示した。
 同社は、(2019年)4月26日に県庁で開かれた県環境保全連絡会議の地質構造・水資源専門部会で、補償基準について、大規模事業などによる被害の立証責任を原則として住民側が負う公共工事に準じる意向を表明。これに対し、難波喬司副知事が「必ず泣き寝入りになる。利水者の懸念や心配を全く考慮していない」と批判したのをはじめ有識者からも懸念する声が出ていた。
 金子社長は「(例えば、井戸の水が少なくなった場合)私たちの責任であればしかるべく措置するが、どう見ても違う所で起きたとなれば(私たちが措置するのは)ちょっと違うのではないか」と説明。「実情を踏まえ、ケース・バイ・ケースでしっかり対応する」と述べた。その上で「私たちの気持ちや意図は(静岡県側に)伝えている」と意思疎通できているとの認識を強調した。

今回のJR東海社長による記者会見での発言は、「JR東海、住民側に立証要求 リニア工事の大井川影響」(静岡新聞 2019年4月27日)との報道、『大井川の下流域で地下水などに影響が出た場合の対応について、補償に必要な因果関係の立証を住民側に求める方針を示した。』に対する静岡県内の反応がもたらしたと考えられます。

大井川減水問題について静岡県では くらし・環境部 > 環境局 > 生活環境課 が所管する 静岡県中央新幹線環境保全連絡会議 が対処しています。私は公開資料をWebサイトで整理していく予定にしています、予定は未定にして決定にあらず・・・ですが、とにかく環境保全連絡会議の検討資料・会議録を確認してからの話です。

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JR東海ホームページ から「ニュースリリース」で【社長会見】も確認することができます。しかし、これまでリニア中央新幹線事業に関わる諸問題についての社長会見発言がマスメディアでは報じられても、このJR東海公式ページに掲載されたことはありません。(今回については下図参照)
  マスメディア報道でもネット記事にはならず紙面記事だけの場合もあります。今回静岡新聞がネット記事でも記載していたのは感謝します。
ちなみに、JR東海のニュースリリースを確認するのに便利なのは、最新のリリース一覧 です。
JR東海ニュースリリース

posted by ictkofu at 22:17| Comment(0) | 静岡県
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