2019年05月20日

山梨県リニア中央新幹線建設促進期成同盟会総会での知事発言(報道記録)

知事「リニア乗降客数など調査」(2019年5月20日 NHK甲府放送局ニュース)

リニア中央新幹線の県期成同盟会が開かれ、駅の設置場所の見直しを示唆している長崎知事は「客観的なデータで確認し、県民と意見交換したい」と述べ、精度の高い乗降客数や他の交通機関への影響について早期に調査する考えを明らかにしました。
リニア中央新幹線の建設促進と活性化を目指す県期成同盟会の定期総会は、20日、昭和町で開かれました。 この中で、長崎知事は駅の設置場所について「客観的なデータで確認しなければならない。そのうえで多くの県民と意見交換を行い結論を出したい」と述べ、早期に調査を行う考えを明らかにしました。
具体的には、1日最大およそ2万人とした乗降客数について精度を高めた調査を行うほか、リニアの開業によって高速道路やJR中央本線、身延線など他の交通にどのような影響があるのかを調べるということです。 また、「リニアが開業すれば自動的に人が来るわけではない。多くの人がやってくるという環境作りが必要だ」とも述べ、駅周辺の整備計画などを示す「ビジョン」の策定を進める考えも示しました。
県は調査方法について最終調整を進めたうえで、来月の県議会に関連経費を盛り込んだ補正予算案を提出する方針です。

リニア中央新幹線 長崎山梨県知事 リニア新駅の場所を検証へ(2019.05.20 19:20 UTYテレビ山梨ニュース)

リニア中央新幹線の早期実現を目指す山梨県の期成同盟会の総会が(2019年)5月20日、開かれ、長崎知事が新駅の建設場所の検証に向けて乗降客数や周辺の交通への影響などを精査する考えを示しました。
リニア中央新幹線の期成同盟会には県や市町村それに経済団体の代表者など関係者およそ210人が出席しました。
総会では同盟会会長の長崎知事が挨拶に立ち、甲府市大津町に建設を予定している新駅について設置位置を検証する考えを示しました。
長崎知事はできるだけ早い段階で調査に着手し結論を出したいとして、県は、新駅関連の調査費用を6月の補正予算案に盛り込む方針です。
また総会では、駅への停車本数をできる限り増やすことなどを求めた決議文を採択し、7月、JR東海などに要望する予定です。

リニア中央新幹線建設促進山梨県期成同盟会 山梨県リニア交通局リニア推進課 が担当しています。
◇ 山梨県・令和元年度知事会見、5月20日以後の記者会見で関連質疑応答があるかも知れません。

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リニア中央新幹線建設促進期成同盟会(東京都から大阪府まで沿線都府県期成同盟会リンク集があります。停車駅が無い静岡県には同盟会はありません。)

神奈川県期成同盟会
 平成31_2019年1月25日 講演会「2030年に向けて、リニア中央新幹線のある未来」(内容報告は未公開です 2019.05.20 現在)

リニア中央新幹線建設促進長野県協議会
 長野県では「協議会」です。

岐阜県期成同盟会
 活動報告がリストされています。

リニア中央新幹線の開業に向けた愛知県の取組と県内市町村の取組
 期成同盟会は愛知県知事が会長になっている組織です。

このようなネット情報からの推察ですが、リニア実験線を誘致してリニアモーターカーを実用化まで育ててきた山梨県政ですが、その「育児記録」を公開しないほど閉鎖的な組織だと私はリニア中央新幹線事業を調べながら気付きました。情報共有により人々の理解〜理会(理の会得)を促進する地域に育てる知事であることを期待したいと思っています。

私はリニア中央新幹線建設促進期成同盟会、特に東京、愛知、大阪以外の各県同盟会がリニア中央新幹線開通を前提とした地域活性化計画と 「国土のグランドデザイン2050」 との関連はどのように考えておられるか、それは確認しておきたいと思っています。
山梨県甲府市では甲府駅北口に2012年1月完成した甲府地方合同庁舎がありますが、もしかするとこれはリニア中央新幹線を視野に入れた国策長期計画の一環だったのかも知れません、毎度の素人考えに過ぎませんが・・・

リニア中央新幹線建設促進期成同盟会の要望活動(2017年8月31日 山梨県総合政策部広聴広報課)(5W1Hが明確では無い記事ですが山梨県同盟会は会長が後藤斎知事で平成29_2017年同盟会活動の紹介と思います。年次総会毎の要望は何処かに公表されているかも知れませんので後日確認)

要望事項
  東京・名古屋間については、工事実施計画に基づき着実に事業を進め、早期整備を図ること。
  技術開発等による大幅なコストダウンに努めるとともに、一日も早い全線開業のための具体策を引き続き検討し、更なる方針を示すこと。
  名古屋・大阪間については、概略ルート及び駅の概略位置の早期公表に向けた準備を連携、協力して進め、環境影響評価の手続に着手すること。
  ターミナル駅については、新幹線等の広域交通結節点に相応しい交通アクセスや周辺まちづくりに関する検討に十分な時間を要することから、一日も早い着工を実現するため、早い段階から協議・調整をすること。
  リニア中央新幹線の早期建設のため、大深度地下使用等に関する行政手続が円滑に進められるよう、所要の措置を取ること。
  リニア中央新幹線の整備推進にあたっては、地域の発展に資するよう、地域事業者の活用に配慮するとともに、駅設置に関することなど地域の意向を十分反映させること。駅周辺のまちづくり交通網の整備に関する支援など、地域の活性化に資するための施策を積極的に講じること。

知事囲み取材【囲み取材ですから同盟会会場での記者対応でしょう】

知事
 9都府県が力を合わせて2027年そして、その後の品川・大阪間という2段階になりますけれども、今日、改めて期成同盟会で決議をし、それぞれの県ではできない課題を9都府県が共通の課題として対応するということは力強いと思うし、山梨は特に明かり区間が7割の地域でありますから、また別途の課題がありますけれども、期成同盟会として、さらに力強く、今日から29年度の歩みを本格化していきたいと思っております。副大臣からは一緒にやって行こうという力強いお言葉をいただきましたので、国とも連携をしながらその歩みを着実なものにしていきたいと考えております。

記者  山梨の場合は、今、トンネルの工事も始まっていて、去年に基本計画も策定されましたが、今後、開業まで10年間で国に望むことを改めてお伺いできますでしょうか。

知事
 今日も改めて確認をさせていただいた、やはり2027年という目標を確実に実現すること、開業に向けてまず東側の先行区間ができること。これは国もこれからの各地域別の活性化という課題にも応えていただくように、この前にも国土政策局に要望活動して参りました。国・都・府・県そして関係する市町村で力を合わせていくことが、その実現に向けて大きくプラスになると確信しておりますので、先週のトンネル工事の掘削も着実に進んでいるということを踏まえて、これから地権者の皆さま方への試乗の機会ということも具体化していきますので、地域の皆さま方の合意形成も加速すると信じていますので、市町村・県・国、力を合わせて、その実現に向けて最大限努力をしていきたいと考えております。

記者  山梨にとって国に求めたい支援についてお尋ねします。

知事
 明かり区間が7割ということと地権者の数が非常に他の都府県にない課題だということと、併せて実験線がすでに48キロメートルできているということ、今まで私たちが努力をしてきたことが最終段で生かせるかどうかことだと思っています。当然、2027年に品川・名古屋間が開業することはもちろんですけれども、それに向けて経済界もそうですけれども、地元によりプラスに、このリニアの開通がプラスになるということを国ももっとバックアップをしてもらいたい。バックアップするということは、イコール国・県・市町村が一体となって開業の盛り上げ、そしてこれが山梨全体に影響するということをより積極的に訴えていく。その一つの大きい軸が国ということで後押しをしていただきたいと考えております。

記者  総会の方で高速ネットワークで30分以内と書いてありましたが、改めて今後の政府の方針といいますか、普及させるためには、どうしていきたいでしょうか。

知事
 今年度でおよそ山梨県の人口の65パーセントを超える30分圏の人口の比率があります。これをあと10年で中部横断道の開業、環状線の開業を見据えると、それよりもかなりの、ほぼ8割を多分超えるエリアが30分圏内という想定ができるようになっていくと思います。そういう意味では、これは地域だけ、駅の周辺だけの課題ではなくて、より山梨県全体にリニア開業のプラスの効果が影響する。自分の暮らしや産業活動によりプラスになるということをもっともっと具体的に県としても積極的にPRしますし、また関係する市町村、そして国もリニア開業というのは、暮らしや経済にプラスになるということを発信していただけるように、先ほど別の部分で要望してきましたので、そういうものが絡んで大きいパイプになっていけば、県民の皆さま方にも、あと10年しかないですよという中で、自分たちのお仕事やまた暮らしにリニア開業というものを生かしていただけると確信しております。

以上
私は 2018年05月21日付けで 山梨県南アルプス市の状況を報じた「しんぶん赤旗」の記事 と題した記事を書きました。その末尾で以下のような事を書いていましたが、私の疑問は未解決のままです。

私がリニア中央新幹線事業から目を離せなくなったのは、技術的な関心もありますが、行政の実相を学ぶ良い機会だと考えたからです。
法令・例規にも疎い私の勝手な想像ですが、日本国としての長期国策である整備新幹線計画の一端を民間事業として認可しても、国策公共事業の冠は外されることなく地域行政の支援も法に則り、事業遂行には最適だとして選択された方法だったなら、その策略の巧みさに感嘆するしかありません。
posted by ictkofu at 19:12| Comment(0) | 地域活性化
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