山梨県南アルプス市の住民が2019年5月提訴した 中央新幹線工事差し止め等請求事件（訴訟）
【以下は原告サポートの方からお知らせいただいた弁護士さんからのご連絡です。ご案内しておきます。】
第１回期日には被告は欠席しましたが、今回は出頭します。被告代理人を前にして、原告らの主張を展開します。多数の方の傍聴をお願いいたします。
◆今回の期日では、原告第１準備書面で原告の主張の全体像を示します。かつ、リニア新幹線計画が実現不能な計画であることを特に重点をおきます。
◆原告本人の陳述３名と原告代理人の陳述が予定されています。
◆「現地検証」については、「検証申出書」は既に提出済みですが、今回は「検証指示説明書」をも提出して、さらに、検証内容を具体化し、検証の早期実現を目指します。
【編注】第１回を記録した時に、『原告団の「検証申出」により甲府地方裁判所による原告住居地の実状調査が行なわれるかも知れません。』 と書いたのですが、未だ行なわれていませんでした。
(追記) 当日は、傍聴券抽選の可能性があります。万一、傍聴できない場合は、報告集会へのご参加をお願いします。
【弁護士会館大会議室で 11:00〜 報告集会（ＪＲ中央線甲府駅の東で線路を跨ぐ舞鶴通り、舞鶴陸橋から南方向500m程で東側 甲府市中央１丁目８番７号 住所による地図検索可能）】
【参考】 2019年05月08日 山梨県南アルプス市住民が工事中止求め地裁に提訴 ブログのタグ「南アルプス市」で一覧表示されます。
山梨県南アルプス市にお住まいの民事訴訟原告団の方々を訪問されて、お聞きになられた実状の報告記事です。
◇ 第１回公判は2019年7月30日でした・「リニア山梨裁判」。ところが！ＪＲ東海が被告となる被告席には誰もいなかった！（2019.09.12 樫田秀樹）
【参考】 山梨県南アルプス市での土地収用が調停不調との報道から思ったこと（2018年08月10日 リニア中央新幹線の情報ブログ）
法の定めに基づくレベルの対応だけで済ませる事業者・ＪＲ東海であるなら、山梨県政が動かねばならないと私は以前から思っています。山梨リニア実験線で行なわれたはずの山梨県社会実験が活かされる、それこそが「リニアで変わるやまなしの姿」だと期待しております。
リニア新幹線建設工事差し止め及び損害賠償請求事件
第１回公判・2019年７月３０日（火） 10:30〜11:00 甲府地方裁判所 211号法廷
終了後 11:00〜12:00 弁護士会館大会議室で報告集会が開催される予定（舞鶴通り東側）
笛吹市−甲府市−中央市−市川三郷町−富士川越え−中部横断道越え―富士川町のルートです。Ｃルートでは当初の山梨ルートはこれだったと私は思います。
甲府市立中道北小学校、中央市立田富北小学校の移転も不要になり、笛吹川左岸の１４０号線道路上にリニア高架橋が立つ。
◇ 2019年05月19日 八ッ場ダムの今。リニア計画との類似点でもある「集団移住」と「戸別訪問」について、「リニアでも集団移転予定がある・・・相模原市鳥屋地区について書かれています」（ジャーナリスト 樫田秀樹さんのブログ）
◇ 2019年05月08日 長野県のリニア駅予定地には「行政代執行になってもいいから、ここを離れない」という地主がいる。（ジャーナリスト 樫田秀樹さんのブログ）
◇ 2019年05月08日 山梨県南アルプス市住民がリニア中央新幹線工事中止求め甲府地裁に提訴【備忘メモ】
◇ 2018年05月20日 用地補償は一部だけと山梨県の状況が報じられたリニア新幹線事業
この訴訟について私の手元に資料は全くありませんので、マスメディアが報じた無償情報から知った事とジャーナリストさんの記事を参照してメモしておきましたが、いずれはリニア中央新幹線事業歴史の一環としてＷｅｂサイトの記録に移行します。
【蛇足】 別記事に書いた事で、中部横断自動車道（長坂〜八千穂）の環境影響評価と地域の都市計画とが抱き合わせで行なわれるようなのですが、リニアルートの明かり区間が決まった時に、当該地域の環境影響（騒音、日照）対策と地域の都市計画の見直しは同時進行はされなかったはずです。
山梨リニア実験線とは、そういう行政施策を検討する為にも行なわれている実験の施設では無かったのかと、実験線試乗募集記事を見ながら考えることも多いです。
◇ 岐阜県中津川市を中心に活動されている「東濃リニアを考える会」に弁護団から届いた訴訟資料が 東濃リニア通信 2019年07月31日記事 で紹介されています。「東濃リニアを考える会」は ストップ・リニア！訴訟原告団 に参加されている組織の一つです。
今回の公判を報じたニュース記事紹介の最後に弁護士さんからのメールと「検証申出書」「証拠説明書」「甲1〜17号証」の全てがアップロードされているサイトの案内があります。画像化された文書をPDFファイルとしてまとめられたものです。
そしてリニアルートが発表された時、このような訴訟に至るような問題が生じることに県庁様や地域自治体様が全く気付かなかったとは私には考えられません。
では地方自治体として住民の為にどのような施策をお取りになさろうとしているのか、それは私より県民の皆様が既にご承知だと思います。
人生が壊れてしまう人々が出て来るような地域活性化施策などおかしい、その計画そのものに間違いがあるのではないかと地域の人々全てで深く考察するべきではないか、県外人から余計なお世話ですが、それだけ述べてこの記事を終ります。
